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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国民年金の未納分が10年間遡れることに

わが国の年金制度では、20歳以上60歳未満で国内在住の人は必ず国民年金の被保険者となっています。
会社員や公務員は厚生年金制度や共済年金制度に加入していますが、第2号被保険者として制度全体から拠出金として国民年金の保険料も納めています。それ以外の自営業者、パートタイマー等で勤務先で厚生年金等に加入していない人は、第1号被保険者として自分で保険料を納付することになっています。
今年度額は月額14,980円です。ずっと第1号被保険者だった場合に40年の納付で受け取れる年金額は今年度額786,500円(老齢基礎年金)です。
厚生年金や共済年金に加入している人は、基礎年金部分に上乗せする形で各制度で納めた分(給料の高い人ほど保険料は高い)に見合った年金額が上乗せされます。
基礎年金部分は満額で786,500円(今年度額)ですから、納付した月数に応じて月数が減れば、その分減っていきます。
年度により保険料が変わりますし、年金額も変わります。かなり大雑把な計算ですが、1年分納めるごとに約2万円年金額が増える計算です。

これまた大雑把な計算で1年分の保険料は約18万円です。1年間分納めて2万円増えた分を取り返すためには9年間年金を受け取る必要があり、65歳から受け取り始めて74歳でもとがとれるということになります。(実際には数値が細かくなりますから75、6歳とも言われます)
何故、そんな計算が必要かといいますと、現在は国民年金の未納分については、2年間しか遡及納付ができません。生活が苦しく余裕ができたときにまとめて支払おうなどと思っているうちに2年などはすぐ過ぎますから、結局未納になってしまい、払いたくても払えないという状況が生まれる場合があります。
そんなことから、「未納」分をなんとか減らし将来の年金につなげてほしいということで、昨年8月に法律が改正となり、3年間の時限措置ですが、未納分を2年間ではなく10年間分遡って納めることができるようになり、今年の10月1日からいよいよ施行となります。(
参照)

「未納」となって困るのは、低年金、無年金になる他、重い障害を負った場合などの障害年金も納付すべき保険料の3分の2以上納付していなければならないという納付要件があるため、
いざというときに障害年金が受け取れないという場合があります。
それらについても、追加納付を10年間分遡ることができれば将来の年金につなげることができます。
ただし、すでに、老齢基礎年金を受給している人については追加納付はできません。
年金は受け取り始めれば終身受け取り続けるので、冒頭の計算のように70代後半以上長生きすれば、生涯受取額は納付額を超えます。
財産がありすごく裕福な人や、私は、絶対そこまで生きないと言い切れる人以外は、やはり年金額は多ければ多いほどいいのではないでしょうか。

というわけで、過去10年間で未納のある方は、追加納付を検討されるとよいでしょう。ただし、3年度より前の分については利息がかかります。詳細は年金事務所等でご相談ください。
自分の納付記録については、年金事務所でも調べてもらえますが、日本年金機構のねんきんネット(
参照
)に登録すれば、いつでも自由に自分の納付記録が確認できますので、是非登録をなさってください。

ついでながら、国民年金には、収入が少ない場合の免除制度があり保険料支払が苦しい場合は、各役所の年金課でご相談いただきたいと思います。
免除扱いの保険料については、10年間分まで遡及納付ができますし、「未納=滞納」扱いとはならず、将来の年金額にも税金から負担される分は最低限保障されます。2分の1、4分の1など納付額により年金額は減っても納めた分はちゃんと反映されます。
年金なんてどうなるかわからないからどうでもいいやと思っている若い方もいらっしゃると思いますが、年をとって収入の道が途絶えると頼りになるのは年金しかないということで、年金相談などでは、未納のため年金がないとご相談にみえる方はたくさんいらっしゃいます。
制度が変わるとしても20年ぐらいかけて変えるのが普通ですし、国がつぶれない限りは年金制度は残ると思いますから、払うべきものは払い、もらうべきものをもらうというスタンスがよいのではないかと社労士としては思います。

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