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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年間休日日数は何日?

今週は夏休みも終わり暑さにうんざりしながら仕事に戻った方も多いと思います。
夏休み等も含めて、労働者は最低限年間何日の休日が必要なのか。という計算はそんなに難しくありません。
労働基準法では原則として1週40時間、1日8時間と労働時間の限度を決めています。ですから、365÷7×40≒2085時間が1年間に働ける限度時間、それを1日の限度時間8で割ると約260日という数字が出てきます。
ですから、ぎりぎり働いて260日、365日から260日をひくと105日となり、これが1年間に最低限必要な休日日数ということになります。
転職雑誌を出しているある出版社が56業種の25~34歳のビジネスパーソン5000人を対象に調査したところによると、平均の年間休日日数は124日と出ましたとあったので、読んでみると、内訳に有給休暇10日、特別休暇(忌引き等か)1.5日とあり、休日と休暇をごっちゃに考えているようです。

休日というのは労働義務のない日、休暇というのは労働義務を免除する日という違いがあります。先ほどの105日というのは労働義務のない日のことです。最初からこの日は休んでいいですよと決められている日のことで、年度はじめに日にちを特定しない有給休暇や特別休暇は含みません。
ですから、先ほどの統計は124日から有給休暇と特別休暇の11.5日を引き、112.5日というのが年間休日日数として正しい表現となります。
この調査は多分ある程度以上の規模の会社だと思うので、意外と少ないなというのが私の印象です。

最も多いベスト5には、製造系の研究開発、設計、開発、セールスエンジニアと製造系が3種入り、製造業が休日日数が多いという結果になっています。
製造系はお盆休みや年末年始に集中的に工場の稼動を止めることが多く、有給休暇などを組み合わせれば労働者側も長期休暇をとることができます。
少ない方ではサービス系ブライダルコーディネータ90.5日、サービス系店長97.2日、サービス系調理94.6日など、それって違法ですけどというのもあります。もちろん、所定休日は法定必要日数を確保していて休日出勤をした結果そうなったということなのだと思いますが。(そういうことなら違法ではない。ただし労使協定を締結届出が必要)
この調査は転職雑誌を出している会社の調査ですが、転職するときには休日日数なども考慮する人が多いからでしょう。

最近、企業内でうつ病等メンタルヘルス不全を訴える人が増えています。休むべきときにしっかり休みリフレッシュすることが防止になると思いますが、中小零細企業では法定の休日を確保することも大変だという事業主さんがいたりします。でも、労働者の健康のために、休日日数については1日でも2日でも法定を上回っていただきたいものだと思います。

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