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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金受給資格その他国民年金法等の改正

社労士に関係ある法律の成立動向については、チェックしているつもりですが、参議院のHPをチェックしたり、厚労省の関係サイトを確認したりと、自分が時間のあるときしかできないので、情報の入手が遅くなるときがあります。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が出した法案、大きな目玉は年金受給資格が25年から10年へ大幅に短縮されるということなのですが、今月10日に参議院を通過していたのを恥ずかしながら昨日知りました。
所属する社労士会の自主研究会のメンバーが、関連する原稿を先月提出していましたが、法案成立により修正すると、MLで書いていたのを見たからです。
正式には、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」が参議院で可決されたというわけです。
年金事務所へ相談員として行っている同じ支部の社労士仲間が、この法律が施行になると窓口は大混乱になるだろうと心配していました。

若い方は、あまりピンとこないと思いますが、年をとって働けなくなったときに年金があるかないかは大変な違いです。たとえ、少しでも生涯必ず決まった額のお金が入るというのは、全くなしという場合に比べて気分的に大きな違いがあります。
私も、支部から派遣されて行く地元市役所の年金相談業務などで、年金受給資格の有無について相談を受けたことがあります。
その方は10数年の資格期間があるので、この法律が施行になれば多分なにがしかの年金を受け取れることになるでしょう。もともと、諸外国に比べて25年の受給資格期間は長すぎるという批判がありましたから、10年に短縮するのはいいことだと思います。
今までは、25年に1月足りず年金がないなどという悲劇も現実にあったわけですから。

窓口が大混乱というのは確かにそうかもしれません。
過去に25年に足りず資格がないと言われ、あきらめていた人が10年なら資格があるはずと窓口につめかけることが考えられます。
また、年金機構でも当然該当者にお知らせを出し、手続を促すというようなことをするかもしれません。
厚生労働省で出している資料を見ると(旧社会保険庁調べ)、65歳で無年金の人の納付済み期間の割合は、10年未満が59%いて、約6割の無年金の人たちは、この法案が成立しても救済されないということになります。
しかし、残りの4割の人、特に10年以上15年未満の人が19%、15年以上20年未満の人が15%いますので、その人たちにとっては朗報ということになります。

さて、施行されるのはいつからなのかということが問題ですが、「消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条第2号に掲げる規定の日から施行する」ということで、何故か消費税アップの日と同じ日から施行するとあります。
あららん、政局がらみでもしかして変わる可能性もある消費税アップの施行日と同じにするとは、「一体改革」だからでしょうか。消費税アップ後の社会保障の全体像も語られないまま、一体改革と言われてもねー。野田首相ってホント語らない人だなあと思う今日この頃なのでした。
この法案には、私の年金知識がどんどんさび付いていくと思われるような他の改正もあります。それについて長くなりましたので、明日また書きたいと思います。

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