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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国民年金法等の改正(2)

昨日からの続きです。
今般の改正では、受給資格期間の短縮が大きく取り上げられてあまり目立ちませんが、国民年金の遺族基礎年金の受給資格の改正もあります。
現行では、亡くなった被保険者(被保険者だった60歳以上65歳未満の国内居住者、老齢基礎年金を受給している人、受給資格のある人を含む)と生計同じくしていた「子のある妻」又は子が支給対象です。
子とは、結婚をしていない18歳年度末まで又は障害等級1.2級の20歳未満の子です。
ですから、妻が亡くなった場合の夫は対象外となっています。
しかし、男性の場合も妻亡き後、一人で子どもを育てようとすると、仕事を抑え目にしなければならない場合もあるでしょうし、人によっては仕事そのものを変える人もいます。そのため、収入が減り生活に困窮する場合もでてきます。

遺族基礎年金は年額786,500円で子の加算額が第2子まで一人につき226,300円、第3子以降は75,400円です。(今年度額)
子ども二人の場合は年額1239,100円ですから、これがあるとないとでは、庶民にとっては大きいと思います。
男性は女性よりも経済的に恵まれている場合が多いとの考えから、「子のある妻」としていたのでしょうが、経済の低迷により正規社員になれない若い人も増えていますし、共働きで家計を維持していた世帯の場合は、どちらか一方でも亡くなると大変でしょう。また、子育ても負担が大きくなります。
というわけで、今頃改正ですかとの思いもありますが、この改正はよかったと思います。

また、以前から報道されていた短時間労働者の厚生年金と健康保険の加入についても、同じ法案の中にあります。
現行では、概ね週30時間以上の人(就業形態、勤務内容等から総合的に判断する)が加入することになっていますが、加入者が拡大されて、週20時間以上で月額賃金8万8千円以上(年収106万円以上)の勤続1年以上の人についても適用対象となります。
ただし、学生と、従業員数500人以下の企業は適用除外です。

その他にも現行では育児休業中の厚生年金保険料の免除(本人と事業主分ともに)がありますが、これを産前産後休業中にも拡大することになったようです。
高額所得の高齢者の老齢基礎年金の支給停止等については、衆議院で修正が加えられ削除されたとありました。今までよりも拡大するのは歓迎する向きもあり簡単ですが、支給停止というようなことはなかなか簡単にはできないということなのでしょう。
今後は施行日がどうなるかについて注目していきたいと思います。

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