
私としては、今日の新聞の1面のデモの記事より、隣にやや小さくあった私の好きなビールの銘柄を開発したビール会社元社長の訃報の方に目がいきましたが・・・。
こういうセンセーショナルなニュースがあると、メディアはそれ一色になり、他のニュースが片隅にいってしまうので、注意が必要だと思いつつ、
「中国にも、こんなことして困ったもんだって苦々しく思っている人たち結構いるよね。きっと」
と家人に問えば、
「いないよ。自分たちに都合よく民衆を操ってるような国なんだから。野蛮でつきあいきれんよ。中国と関係なく生きていくことできないのかね。武力衝突もあるかもしれないぞ」
と、それほど真剣に言っているわけではないと思うけれど過激なご意見。
日系のスーパーが破壊、略奪などの被害を受けて24億円の損失などと聞くと、確かに法治国家ではないし野蛮だと思いますが、それが世界中に配信されるんですから、自国にとってけしてプラスにはならないと思います。
ところで、この損失はどうやって補填されるんだろうと考えてしまいます。
暴徒が勝手にやったこととされるのでしょうから、中国政府に損害賠償を求めることはできないだろうし、保険などは入っていたんでしょうか。
今後、中国に進出する企業はこういうリスクもあることを考慮しなければならないでしょう。というか、そんなことは織り込み済みで進出している企業が多いのでしょうか。
中国は、共産党の一党支配ですから共産主義なのかと思いきや、資本主義のいいとこどりもしているらしく、貧富の差が激しいそうです。
共産主義に貧富の差はあり得ないですから、共産主義ではないんだろうと思いますが、なぜか共産党が国を支配している。もう、体制そのものに無理があるんでしょう。
私は、中国について特に興味を持って勉強したわけでもなんでもないので、その程度の知識しかありませんし、報道で知る限りの知識しかありません。
そういう、こちらと体制も違い、メンタリティーも違うと思われる国に進出するということは、企業にとってかなりのリスクを伴うことなんだなと、あらためて思ったのでした。
関与先の経営者も以前に、「国内だけで収益を上げるのは厳しいので、これからは中国と商売をせざるを得ない」として進出の準備を始めたと言っていました。やはり、魅力は人が圧倒的に多いということのようでした。
商売をするのに、買う側の人間の絶対数はやはり多ければ多いほどいいということだと思いますが、市場が大きいということは、それだけ様々な人がいるということですから、そんなに単純に多ければいいというもんでもないのではないかなと思いますが、私にはよくわかりません。
小さな島をめぐり、今後いろいろなところに影響がでていくのでしょう。
政府には、冷静に外交努力を尽くしてほしいと思いますが、来年あるだろう選挙で投票したい人いないなーと思う今日この頃です。


