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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

日雇派遣原則禁止の中身

「暑さ、寒さも彼岸まで」とはよく言ったもので、当地はすっかり秋めいてきました。昨日は青空がきれいでからっとしていましたが、今日は一転して曇り空ですが、やはり秋らしい涼しい陽気です。思えば、来週から10月なんですね。
さて、10月1日から派遣法が改正施行され、日雇派遣が原則禁止されます。
日雇派遣とは契約期間が30日以内の派遣を言うのですが、30日以内ですと雇用保険に加入することもできず、不安定な働き方になり労働者に対する保護も行き届かないということだと思いますが、そのような働き方を自ら望む人も中にはいますから、中身をみると結構例外がいろいろあります。
厚生労働省HP参照
私は、派遣会社とはお付き合いがないので派遣法はついおろそかになりがちですが、社労士としての知識としてちょっと整理しておきたいと思います。

HPには「日雇派遣」とは何かということがわかりやすく書かれています。
あくまでも労働契約の期間で考えるのですね。
1日のみの仕事の場合、これは当然日雇派遣にあたります。
期間が30日の場合、これも日雇派遣になります。
期間が31日の場合、日雇派遣になりません。
ですから、11月1か月の契約の場合は一月が30日なので日雇派遣になり、12月1か月の契約の場合は、一月が31日だから日雇派遣にならないというちょっとおかしいこともでてきます。
複数の短期の仕事を組み合わせて派遣される場合も、契約期間を10月1日から11月30日などとすれば、日雇派遣にはなりません。(30日以上の契約期間があるため)それなどは、今までの日雇派遣と実態はあまり変わらないようにも思いますがどうなんでしょうか。
業務上の都合でもともと1年契約だった期間を延長する場合も、30日以内の延長契約は日雇派遣にあたるためできないということなども書かれています。

業務内容と労働者本人の状況により日雇派遣ができる場合もでていますが、ソフトウェア開発から、機械設計、通訳、翻訳、秘書、ファイリング、調査、文書作成、添乗、受付・案内、企画・立案、広告デザイン、その他とかなりの職種が認められていて、日雇派遣のイメージとしてある倉庫での荷物整理などはないようですが、結局禁止となるのは何の業種なんだろうと考えてしまいます。

労働者の状況としては、60歳以上、昼間の学生、副業(生業収入500万円以上の人に限る)
主たる生計者以外の人(世帯収入が500万円以上の人に限る)とあり、今までのように、気軽にちょっと日払いで簡単に稼ごうということが難しくなるのかもしれません。
このサイトの最後には、仕事を探すときは、求人サイト「しごと情報ネット」や最寄のハローワークでご相談をとありました。
厚生労働省のHPですから、それでよいと思いますが、以前、私が相談員になっている社労士会の電話相談では、お金がなくてはローワークに行く電車賃もないと言っている方がいました。そういう人にとってとりあえずすぐにその日にお金がもらえるのは良いことだったのかもしれないと思います。
たとえ、1日だけの労働でも労働者としての保護はすべての人に等しく与えられるべきで、正社員じゃないと不利という状況を変えることが必要じゃないのかなと、サイトをみながら思いました。

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