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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

派遣法は正社員を守るための法?

昨日記事にしたドライブに行った日の夜、BSフジの識者たちの討論を中心とするニュース番組に、私が時々ブログを拝読している労働法学者の方が出演していて、「あら、〇〇チャン(自称か他称かわからないけれど、ブログでの愛称)じゃないの」と見てしまいました。
10月1日から改正施行された労働者派遣法について、弁護士と経営コンサルタント(だったと思います)の3人がコメンテーターとなり、いろいろ解説するという趣旨のようでした。
〇〇ちゃんは、労働者派遣法はもともと派遣社員を守るための法律ではなく、正社員の雇用を守るためにできた法律だと語っていて、興味深かったです。

確かに、立法当時は職種が専門的なスキルを必要とするものに限定されていました。そういう人たちなら普通の正社員が職を奪われることはないわけです。
また、専門職の人であれば派遣社員であってもそれなりの待遇は期待できます。スキルを活かして自由に働きたいと思っている人にはかえって都合が良かったかもしれません。
〇〇チャンの話だと、立法当時はそうだったのが、だんだん職種が拡大されてきて、派遣社員を守らなくてはいけないという方向になったために、法律そのものが「木に竹をつなぐ」ような法律になってしまったということなのですね。

ここで、あらためて派遣法をみてみれば、正式名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」となっていて、派遣労働者のためばかりではないような名称となっています。
ちなみに、パート労働法は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」と明らかに短時間労働者のための法律とわかります。
65歳までの雇用確保について今年改正された法律は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」その他、「障害者の雇用の促進等に関する法律」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(男女雇用機会均等法)と、目的がはっきりわかる名称となっています。
派遣法については、事業の適正な運営が最初にきて派遣労働者の就業条件の整備は後にきています。このあたりも派遣法は最初派遣労働者のための法律ではなかったということについて説得力があります。

〇〇チャンは派遣法が改正されて直接雇用となっても、結局はパートなどの非正規社員になるだけで、非正規社員の問題は解決されないというようなことをおっしゃっていたと思います。正規と非正規のあまりにも違う労働条件は、「同じ労働なら同じ賃金」に切り込むなどして、今後やはりどこかで法整備をしていかなくてはいけないのだろうと思いました。

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