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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

国民健康保険料の時効

昨日、仕事に関係して日々勉強することが出てくると書いたばかりですが、今日はまた一つ知ったことがあります。
ある筋(別に変な筋ではありませんが)から国民健康保険制度の概要についての原稿を依頼されて、社労士の範疇ではあるけれど、普段勉強しているわけではないし、日程もタイトなので迷いましたが、結局お引き受けすることになり、とりあえず、本日から勉強を開始することにしました。
実は、月に2回ほど当番日に行っている全国社会保険労務士会連合会の相談業務(
過去記事参照)でも、国民健康保険についてのお問合わせを受けたことが2、3度あり、一度きちんと勉強し直しておかなくてはと思っていました。
とりあえずは、私の住んでいるさいたま市のホームページから、「国民健康保険のしおり」というのをダウンロードしました。
最近の行政のホームページはとても充実しています。いろいろな制度についてわかりやすく解説されていますから、まずはこれを読みましょうと、読み出してみると疑問に思う箇所が出てきました。

加入の届出が遅れた場合は、被保険者となった月まで最長で3年間さかのぼって納めなければなりません。という記述です。
今まで、国民健康保険料の時効は2年(国民健康保険法110条)と覚えていたので、あれっと思ったのです。
でも、さいたま市の場合、国民健康保険税として税金扱いになっている。そのような自治体は結構あると思いますが、そうすると地方税法が適用かな、それなら5年の時効?と曖昧であやふやな知識が頭をよぎります。
税法はさすがによくわかりません。

というわけで、担当部署に電話をして、この3年間という根拠を教えていただきました。
地方税法17条の5で、賦課決定は法定期限の翌日から起算して3年を経過した日以後においてはできないとあり、これが根拠となっているとのことでした。
国民健康保険は、市区町村が運営していますので、「税」という形で徴収していれば、この条文が適用となりますから、どこの自治体でもそうですとのお答えでした。ただし、「保険料」としている場合は、税法が適用にならないので、別途の扱いになると思います。ととても丁寧に教えてくださいました。
以前、前述の相談業務で時効が2年とお話したことがあったけれど、もし、税扱いの自治体だったら3年だったんだなと、不明を恥ずかしく思いました。

会社などをやめたときに、国保への加入届出をしていない場合、どこまでさかのぼるのかといったお問合わせなどのときに関係してくるのですが、国保の被保険者になるのは、会社をやめて健康保険の被保険者でなくなったときからですから、たとえ、届出をしていなくてもそのときから保険料納付義務は生じます。
でも届出をしないと自治体と健康保険は連動していませんから、保険料を支払わないままになってしまいます。後から届け出たらどうなるんだろうというときにこの時効の問題が出てくるというわけです。
今日は一つおりこうさんになりました。

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