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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金事務所担当者もわからない改正

昨日、所属する県社労士会で研修会があり参加してきました。
メインは、「事例から学ぶメンタルヘルス」で精神科医で臨床にもあたっていらっしゃる産業医の方を講師にお迎えして、休職規定の問題点や職場復帰プログラムなどについての講演で、今、まさに関与先で同様な問題があるので、私にとっては大変勉強になりました。
それに先立ち、年金事務所の担当者の方が、この度の国民年金法の改正についてお話になりました。
それについては、過去記事にも書きましたが(
参照)、受給資格期間が25年から10年に短縮されるということが大きな目玉?となっています。
過去記事にもありますが、今まで、年金はないとあきらめていた人たちにとっては朗報であり、法律の施行日がいつになるのかが問題となります。

国会を通過した法律では、消費税が10%になったときに同時に施行するとなっています。
予定では、平成27年10月からですが、この施行日については、消費税の値上げについて「経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、」、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所用の措置を講ずる」となっていて、昨日みえた年金事務所の方も、「お客様からお問合わせの多いところですが、確定的なことは言えないんです。」
と、ちょっと困り気味のようでした。

年金事務所は最前線の窓口なのに、厚生労働省からはそれについて何もこれといった情報はなく、これ以上のお話はできなくてすみませんというような雰囲気でした。
10%の前に8%への引き上げがありますから、これはやるとして、その後経済状況は一時的に冷え込むことも予想されます。
そうなると、1年後に予定されている10%引き上げは先延ばしされる可能性もあり、こういう改正の仕方は現場を預かる人たちにとって、随分迷惑だろうなと思いました。
お客様は確定的な情報を求めてくるのに、多分、ご満足いただける回答はできないでしょうから、大変だろうと思いました。
また、説明の仕方も誤解のないようにしないといけないので、気を使うことになるのでしょう。

昨日の研修会では多くの会員が来ていましたが、支部広報部長の私としては、次の支部会報に原稿を書いていただくようにお願いする会員の方を見つけて、了承をとりつけるという副産物もあり、得るところが大きかったです。
広報誌の編集長になってから3年半、支部会員が集まる場にくると原稿作成してもらえそうな「獲物」?探しをするのが習い性となってしまいました。やれやれです。

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