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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「国民皆保険」と言いながら・・・

以前、過去記事である筋から依頼された国民健康保険制度の原稿について書きました。(参照)
その原稿も時間がとれず、なかなか筆が進みませんでしたが、ようやくもう一息というところまできました。
書き進めているうちに思ったのですが、わが国は「国民皆保険」と称して、全ての国民は何らかの保険制度に加入していて、病気したときには安心して病院にかかれるということになっています。
でも、実はそうじゃないんだということに気がつきました。
国保制度の場合、保険料(保険税として税金扱いしている市町村もあり)を滞納すると、最終的には保険証もとりあげられ、保険給付がさしとめられてしまうことがあります。

通常、納期限を過ぎると督促状がきて、それでも納めないと有効期限の短い保険証にされ、納期限から1年を過ぎると保険証を返還させられて、資格証明書が発行されます。
医者にかかった場合、いったん全額自己負担して後で保険で賄う部分について返還してもらいます。
さらに期限から1年6か月を過ぎると給付の全部または一部が差し止められる、結局保険給付を受けられないということになります。
保険料を滞納しているからといって、これは「国民皆保険」の精神に反するのではないか。
払えるのに払わないのか、諸般の事情で本当に払えないのか、そんなこともあまり関係ないのでしょうか。

国保制度を運用しているのは各自治体ですが、いくつかホームページを確認すると、災害、病気、会社都合による失業などで支払えないときには相談に応じると書いてある役所が多いです。
現実にはどうなんでしょうか。
まずは、相談するのがよいのだと思いますが、役所の窓口が「払え」の一点張りだったなどという投稿なども見かけました。
「国民皆保険」というのなら、保険料を何らかの事情で払えない人をカバーしてこそだと思いますが、各自治体の保険財政も厳しいところが多いらしく、余裕がないのでしょう。
システムとして、そういう人たちを「国民皆保険」の網の目からこぼれないようにする制度がないとできないということなのでしょう。
結局は財源でしょうか。
そういうことのために消費税など上げるのは一向に構わないと思うのですが、今般の消費税は年金関係に使うようで、国保制度にはまわらないみたいですね。
お金がないがために保険料を滞納して子どもが病気をしても病院に行かれないという話を以前新聞で読みました。
せめて、中学校卒業するぐらいまで医療費を無料にできないのかなと思います。
それも、やはり財源なんでしょうか。
「国民皆保険」は実は看板倒れなのかなと思うこの頃です。

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