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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

育児のための短時間勤務

昨日、育児休業について書きましたが、ついでと言ってはなんですが、今年の7月から全事業所に義務づけられた(それまでは従業員100人以下の事業所は適用猶予だった)育児のための短時間勤務について書いておこうと思います。
労働者の方のご質問の多いところでもありますし、中小企業の事業主さんにはまだまだ浸透していない部分でもあると思います。
3歳に満たない子を養育する労働者が希望した場合には、原則として1日6時間の短時間勤務を認めなければなりません。
日々雇われる人ともともと1日6時間以下の勤務だった人は除外できます。
その他に労使協定で除外できる人として、
①勤続1年未満、②1週間の労働日数が2日以下の人、③業務の性質上短時間勤務とすることが困難な業務の人
③については、どのような業務がこれにあたるのか厚生労働省の指針があります。

航空機における客室乗務員、流れ作業に組み込まれている、シフト制などで、一人だけ短時間勤務とすることが難しい業務、労働者数が少ない事業所で、その仕事をする人が著しく少ない業務、個人ごとの分担が厳密で他の人が代わることが難しい営業業務などが挙げられていますが、あくまでも例であって事業所ごとに柔軟に考えてほしいというようなことが指針に書かれています。
小さな事業所などで、その仕事をする人が一人しかいないなどという場合は該当するのでしょうか。
該当するようにも思われますが、指針では除外できる業務として
「例示であり、これら以外は困難と認められる業務に該当しないものではなく、また、これらであれば困難と認められる業務に該当するものではないこと」
と表現しています。
各事業所により業務内容を検討して必要があれば労使協定を結ぶということになるのでしょう。
もちろん、法律の趣旨は育児のしやすい職場環境を整えることにありますから、できる限り短時間勤務を認める方向で考えていただくのが、法の趣旨にそうことになると思います。

どうしても難しいという場合には、それなりに合理的な理由が必要だと思います。
その場合には、始業時刻、終業時刻の繰上げ・繰り下げ、残業をさせないなどの措置(これも法律にあり労働者の申し出があれば断ることはできません)を積極的に行うということにると思います。また、労働者側の同意を得られれば、別の業務へ異動するなども考えられます。
しかし、育児休業や短時間勤務措置などの法律で規定された権利について、申し出たり行使したりした労働者に対して不利益な取扱をすることは禁じられています。異動などは特に労働者の不利益にならないように配慮しなければなりません。

賃金については、働いた分に見合って支払うのが原則ですから、働かない部分について減額することは認められます。
ただし、不利益取扱との関連で、必要以上の減額や降格、賞与、人事考課の評価に影響させることは認められません。
会社側にとってみると、なかなか大変でしょうが、子どもは日々成長します。手がかかるのは限られた期間です。それが過ぎれば、育児により人間性が成長してばりばり働いてくれる人材を得ることにつながると思います。
子育て中の人に優しい会社、社会、であってほしいと思います。

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