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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

会社のミスで家族手当が未払い

配信してもらっている労組系のメルマガに掲載されていた相談事例です。
2年前に次男が生まれ家族手当の申請をして、今まで支払われているものと思いこんでいたが、最近、支払われていないようだと会社から言われた。
気がついたのは会社だし、あなたも明細書を確認しないのが悪いのだから、過去1年間分のみ支払うということで了解するように言われた。
未払い分を全額支払ってもらえないのだろうか。
という内容です。

就業規則、賃金規程等で家族手当について規定があり、いくら支払うということが明確になっていれば、それは賃金の一部です。
従って、支払わないのは労基法24条賃金全額払いの原則に違反します。
賃金の時効は2年ですから、2年間分はさかのぼって請求することができます。
ですから、冒頭の相談者は2年分の次男に対する家族手当を支払ってもらう権利があります。会社が1年分と言っても2年分くださいといえます。

家族手当といえば、ある会社で就業規則を見直したときに、家族手当はあったのですが、子どもさんに対する手当がすごく低額で、これじゃおやつ代にもならないなと、びっくりするやら、笑いそうになるやらで、下を向いてしまったことがありました。
以前、統計を調べたときには、東京都内の中小企業では7割近くが家族手当を出していて、独身の人と不公平になるとして見直す会社も多いそうですが、やはり、まだまだ家族手当は根強く残っているようです。

冒頭の相談のように、会社も本人も気がつかない未払いというのは結構あるんでしょうか。
支払うものとして規定のあるものはすべて「賃金」ですから、未払いがわかったら会社はすぐに全額を支払うのが原則です。
ただし、賃金債権の時効がありますから2年間分さかのぼればよいということなのですが、この2年間についてもご存知ない方がいて、以前、友人の友人と言うような人に教えてあげて感謝されたことがありました。それは、通勤手当を10年近くずっと間違えて支払っていたというような事例でしたが、10年分支払わなければならないのかと心配していました。
ミスは誰にでもあることなので、基本はやはり明細書をよく確認するということにつきるのだと思います。

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