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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労基法違反の申告をする時

今月14日の記事(参照)で書いた本「労働相談実践マニュアル」には、労働者が労働基準法違反について申告する場合にはどのようにするかというようなことが書かれています。


普通思い浮かべるのは労働基準監督署に申し出ることですよね。でも、この本によると、労働基準監督署というのは、労働基準法の規制の実効を確保するための行政機関であるため、直接労働基準法に規定されていない問題の場合、監督権限がないということなのです。


例えば、退職強要、出向、配転、労働条件の不利益変更、などについては監督署に権限がありません。確かに、それらについて労働基準法では直接の規定はないですね。

私たち社労士や弁護士等労働基準法を勉強したことのある人は、何が具体的に規定されているかわかりますが、一般の労働者の方はわかりませんよね。ですから、とりあえずは、労働基準監督署に行くということでいいそうです。


労働基準監督署を訪れると、まず「総合労働相談コーナー」に通されます。この本によると、そこで相談を受けているのは監督官ではなく、非常勤の相談員だとあります。さらに、その人たちについて、


「案件によっては誤った法的見解のもと「適当にあしらわれ」たり、「追い返される」ことも珍しくない」と記載されていました。


実は、労働相談コーナーには社労士が入っている場合があるようです。実際、私と同じ支部にも勤務登録をして労働相談をしている人や、過去に相談コーナーで相談をしていたという人がいます。むしろ、社会保険事務所と同じで社労士または有資格者というのが条件かもしれません。私は詳しい事情はわからないので推測ですが。


この本は弁護士の方が書いたものなので、日頃からそのような対応に不満を持っていらっしゃるのかもしれません。そういうところで社労士全体の評価が下がるとしたらとても残念です。やはり、ひとりひとりが自覚を持って自己研鑽を積んでいくしかないのでしょう。相談を受けて「適当にあしらう」なんてあってはならないことですよね。


そういうわけで、著者によると、労働基準法違反の申告については監督官による相談を求めるようにとのことです。また、前述のような労働基準法に規定されている以外のことについては、紛争調整委員会の管轄になるのですが、それも明確に意思を表すべきとしています。そして、できれば文書による申告をと勧めています。


ただ、労働者側にすれば、あまり窮屈になるとただでさえ敷居が高いのに、よけい行きづらくなりますよね。とにかく遠慮せずにまず行ってみるということが大事だと思います。労働基準監督署などといういかめしい名前でも、国民のためのサービスをするべき行政機関なのですから。


相談員の人も玉石混交なのかもしれませんが、きっといい人もたくさんいると思います。埼玉県の場合は県社労士会でも無料で労務相談を行っています。こちらはきちんと研修を受けたベテランの社労士が相談にあたっています。他の県のことはよくわからないのですが、多分同様なシステムはあると思います。疑問に思うことなど気軽に聞いてみていただきたいと思います。

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