FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金受給資格10年に短縮はどうなる?

「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」が国会で承認され、法律改正となったのですが、その中の一つに、受給資格期間を10年(現行は原則25年)に短縮するという、かなりドラスティックな改正があります。
これにより、無年金の人が減り、年金受給をあきらめていた人たちも受給できるようになるというものです。
しかし、施行時期について、消費税が10%にアップしたとき、法律案どおりなら平成27年10月からということになっています。
法律というのは、国会で承認されただけではすぐ実行されません。
施行日が決まり、その日から実行されることになるので、施行日はとても大事です。

来月の選挙に向けて様々な政党が政策を発表していますが、今、反原発勢力を結集しようという動きが急ピッチであるようで、昨日から盛んに報道されています。
私は、反原発ですが、だいたいセットで言っているのが、消費税凍結、TPP交渉凍結で、後の二つは私はどちらかというと、前に進めた方がよいと考えているので、政党を選ぶときにますます選びにくくなるなあと思ってしまいます。
特に、消費税の増税はもうやらないと無理じゃないかという気がしているし、法律としても通っているのですから、凍結するのなら、今後の社会保障の財源等に対してどう考えているのか、注目したいと思っています。
冒頭で書いたように、消費税凍結という話になると、年金改正にも大きな影響が出てくることになります。

年金事務所で相談員をしている社労士の話によると、その種の相談が増えていて、該当する皆さんは気をもんでいるようです。
今まで、受給資格がないからとあきらめていた人が、たとえ小額でも年金を受給できるとなれば、やはりもらえるものならもらいたいという気になるでしょう。
小額の年金を受けるのと消費税が今の倍になるのとでは、結局プラスマイナス0なのかなとも思いますが、お金の使い方は人それぞれなので、消費税負担がどれぐらいなのかというのは、私には見当がつきません。
ものすごくざっくりで、月に20万円消費しているとしたら、消費税は1万円円から2万円の負担になります。プラス1万円ですね。
年金は、厚生年金、国民年金によるし、給料額、年齢による係数などもあり個別にばらばらですが、国民年金だけだとして、10年の納付で、これもざっくり大雑把に約20万円弱の受給となり、月にならすと16,600円です。
1万円の負担は増えるけれど、年金がそれだけ受け取れれば黒字になります。
でも、状況は人それぞれなので、全くこのような計算はナンセンスかなとも思います。

消費税にしても8%にした後の社会経済情勢により、10%にはせずしばらく凍結なんていう話もありそうですし、すんなり10%にいくのかも不明です。
そうすると、10年に短縮という話は相当先になってしまうのだろうか。
社労士としてはそんなことが気になる選挙でもあります。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する