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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

給料減額は簡単にはできません。

配信してもらっている労組系のメルマガの相談事例で以下のようなものがありました。
日給月給の会社で基本給の他に毎月「能力給」として18,000円もらっていたが、今月は8,000円しかついていなかったので理由を聞くと、「指をけがして1日欠勤したから」と言われた。1日の欠勤で1万円もひかれるなんて妥当なんでしょうか。
答えは、妥当ではありませんです。
賃金の決定、計算、支払方法、締切日、支払日などについては、就業規則に必ず記載すべき事項です。
従業員が10人未満で就業規則の作成義務がない会社でも、個別にそれに関しては文書で明示する義務があります。
従って、あらかじめ、欠勤したときには何をいくらひく、その計算の仕方などはきちんとわかるようにして納得して働いてもらわなければなりません。

「能力給」というものがどういう性格のものかよくわかりませんが、休まず出勤したことも支給の前提となっているということでしょうか。
それにしても、1日の欠勤で一挙に半分以上ひくということに合理性があるとは思えません。
少なくとも、社内で前述のように就業規則、個別契約書のような根拠が必要です。
それもなく、会社が勝手に賃金を控除することはできません。
メルマガの回答もだいたいそのようなことを説明して、さらに、労働基準監督署に申告することと、一人でも入れるユニオンへの加入を勧めていました。

労基署へ申告することも、ユニオンに加入することも労働者の自由意思に基づき行うことができますし、法律で保障された権利でもあります。
会社側からみると、勝手に給料をひくなどということをすると、それらのリスクを負うということになります。
給料に限らず、労働時間、業務内容、就業場所など、重要な労働条件について、本人の同意なく会社は勝手に変更することはできません。
就業規則により全体に対して不利益に変更する場合も、合理的な理由があり内容も相当であり、労働者代表者や個別に社内的に協議して、大筋の合意をとりつけることが条件となります。

長引く景気低迷で企業も大変なのでしょうが、この社会で商売をする以上、この社会の法に従っていただくしかありません。
先日、社会保険労務士会連合会の電話相談で、立て続けに3人、労働条件の変更についてのご相談を受けました。
いずれも、いきなり不利益な変更をされたというものです。
そんなことがあり、メルマガの内容を注目したのですが、まだまだ労働者の立場は弱いままなんだなと思いました。


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