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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金はどうしたらいいんだろう。難しい。

今朝、テレビの情報番組で年金についてとりあげていました。
あまりゆっくり見ていられなかったのですが、現在の年金制度の賦課方式について積立方式との違いなどわかりやすく説明していました。
選挙が公示になってから、夜のニュース番組などでも前回の総選挙のときの大きな争点となった年金問題について取り上げています。
今回は何も言わないですねというニュアンスの取り上げ方です。
年金問題は放置できない重要事項として政治家の方たちには認識していただきたいのですが、他にも景気対策、原発、憲法改正などがでてきて、すっかり消えてしまっています。
笹子トンネルの崩落に見られるように、この国のあちこちは疲労がでてきているんだなと思いました。
年金制度も、現行の制度になった最初は昭和36年、その後昭和61年に大幅改正して今日に至っていますが、昭和36年当時とは社会情勢が全く変わっています。

制度ができた当時の平均寿命はいくつぐらいかなと検索してみたら、男性65歳、女性70歳なのですね。
今年発表になった数字はそれぞれ79歳、85歳です。
この違いは年金制度にとってとてつもなく大きいなと思います。
国民年金については、最初は60歳からの支給で、現在は65歳からです。
制度作成当時、ここまで平均寿命が延びるとは予測していなかったのかもしれません。
老齢年金は支給開始すれば、死ぬまで支給が続きます。
平均寿命だけでみると、当時は、男性5年、女性10年ぐらいの受給期間、現在は5年先延ばしの支給開始ですが、それでも、男性14年、女性20年と大幅に受給期間が伸びています。

現在の国民年金だけで言えば、支払総額が受給総額に追いつくのが76歳前後です。
それを過ぎると、支払った額より受け取る額が多くなるのですが、今、76歳以上元気で長生きされる方はたくさんいます。
そうすると、支払う側からいえば「債務超過」みたいな状態になるわけで、年金財政が苦しいのは当たり前と思いきや、現在の制度は自分が支払った分をもらう積立方式ではなく、現役世代が支払った保険料を年金としてもらう賦課方式のため、現役世代の人数等に左右されます。
どっちみち、少子高齢化ですから賦課方式でも現状を維持しようとすれば、財政逼迫で現役世代の負担が重くなるという状況です。

これを打開するには、税金をつぎ込むか、受給開始年齢を上げる、年金額を減額するなどして総支払額を減らすしかないですね。
税金は2分の1に引き上げたので、これ以上はもう無理でしょう。
そうすると、開始年齢の引き上げか。平均寿命-10年~15年を開始年齢とするとか?
でも65歳というのは現在の雇用情勢などを考えれば、引き上げは現状では難しいでしょう。
そうすると、年金額の減額が一番現実的です。
平均寿命超えた人については1~2割の減額をするとか、思いきった策を講じないと、もう無理なのではないかと思います。

それなら、いっそ本人が支払った分をもらう積立方式の方がすっきりするかと思いきや、物価の変動に弱い。要するに、何十年も先に現在と同じ物価である保障はないので、同じ金額でも価値が違ってしまう。物価変動に弱いというリスクがあります。
というわけで、年金制度はつくづく難しいと思いました。
政治家の皆さんも多分そう思っていてだんまりになっているんでしょう。
出るのはため息ばかりです。

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