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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

残業代の分割払いはあり?

配信してもらっている労組系のメルマガにあったのですが、「今月から残業代を分割払いすると言われた。これってどうなんでしょう」という相談が掲載されていました。
会社も人件費を捻出するのが大変なのでしょうか。
それに対して、賃金はまとめて支払わなければいけないので、分割払いは違法ですとの回答が載っていました。
労働基準法第24条では、賃金について「通貨で直接労働者本人に、全額を毎月1回以上、一定期日に支払わなければならない」と規定しています。
分割払いというのは「全額を支払う」という規定に違反するわけで、前述の回答になっているのだと思います。
では、例えば、賃金計算の関係で残業代だけ当月の賃金といっしょではなく、翌月に支払うというやり方はどうでしょうか。

これは違法ではありません。
毎月一定期日に支払うという規定はありますが、当月の賃金を当月中に支払うということは書かれていません。
この規定は、一定の期日にきちんと賃金の支払が行われることにより、労働者の生活の安定を図る意図があります。
暦月で1日から月末日までの期間に一回以上支払日が決まっていて、賃金計算期間により計算された賃金が全額支払われればよいわけですから、必ずしも「ある月の労働に対する賃金をその月中に支払うことを要せず」(『労働基準法』厚生労働省労働基準局編352頁)という解釈になります。
従って、賃金計算期間や締切日については会社が自由に決めることができます。もちろん、それについては雇用契約書や就業規則に必ず記載しなければならないという規定も別途あります。
会社に入社の際に必ず説明があるべき事項となります。

ついでに書きますと、月給について必ず15日とか25日としなくても、「毎月末日」、週給について「毎週土曜日」とするのは自動的に日が特定されますから許されます。
しかし、「15日から20日までの間」とか、月のうち7日の範囲で変動する「毎月第二土曜日」とすることは違法となります。
給料日が休日だったら前日に繰り上げるのか、または繰り下げるのか、そんなこともきちんと決めておかないとトラブルのもとですね。
賃金については、労使ともに重要な事項ですから、支払日、支払方法など明確にしておくことが大切です。

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