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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

改正高年齢者雇用安定法の「措置義務」

今年は4日が金曜日だったため、その日を休みにすると元日からまるまる1週間休みになるということで、そんな会社も多かったようです。一方、元日から営業しているお店も多くてそこで働く方々は大変だなとも思いました。
当ブログは、本日が御用始めです。
今年も引き続きご厚誼のほどよろしくお願い致します。
さて、過去記事に書いた改正高年齢者雇用安定法ですが(
過去記事参照)、今年の4月から施行となります。
それについて、全国社会保険労務士会連合会で事業主さん向けの小冊子を作っていて、連合会のホームページの会員専用ページのアンケート(事務所の住所等を入力するだけ)に応えると、指定した冊数送ってもらえると、昨年、社労士会支部の定例会できいたので、早速手配して年末のうちに送ってもらいました。

改正部分のポイントや何故改正となったかなどがわかりやすくよくまとめられています。それに関する相談は社労士へどうぞ的なことも書かれていて、連合会もようやく外に向けての発信に力を入れだしたようで、それはそれでとてもよいことだと思います。
私も、それに関連して就業規則の改正をするため来週訪問する予定の会社があるので、説明がしやすくなります。
いつも、自分で資料を作ったりするのですがその手間が省けました。

というわけで、読み進むうちに最後にある厚生労働省HPからの抜粋Q&Aとして、
本人との間で賃金と労働時間の合意ができず、継続雇用を拒否した場合も違反となるのですか?というQについて、
法律が求めているのは継続雇用制度の導入であって、定年退職者の希望に合致した労働条件での雇用を義務づけるものではない。合理的な裁量の範囲の労働条件を示していれば、合意が得られず、結果的に継続雇用できなくても違反ではない。
というようなAが書かれています。
以前、私も厚生労働省のHPから関連の資料を全部印刷してファイルしてありましたので、確認すると確かに同様なことが書かれています。
このあたりは、事業主さんの関心も高い部分だと思うので、こまやかな説明が必要だろうと思います。

法律では、とりあえず、60歳定年になった後も65歳まで働く場を用意してくださいと言っているだけで、労働条件について特に制限はしていません。ですから、雇用形態がパートタイマーになろうと、嘱託になろうと給料を減額しようと、それらがその会社にとって「合理的」であると認められれば、会社の裁量でできるということになります。
大手企業などでも給料が半額になったというような話は私も知り合いから聞いていますので、どこまでが「合理的」なのかというところがちょっと疑問点ではありますが、会社として「希望者は全員65歳まで雇用する」という措置を設ければ当面はいいということなのだと思います。
厚生労働省のHPでは、週3日概ね2人で1人分の業務を担当する制度でもよいか?というQに対して、「事業主の合理的な裁量の範囲」の条件であれば勤務日数や勤務時間を弾力的に設定することは差し支えないと答えています。
週3日となると多分社会保険加入から除外されることになると思いますが、それが「合理的」な裁量なのかは、各企業の実態に合わせて判断するということになるのでしょう。

今後、「こんな労働条件を示されたけどこれは不合理です」というような裁判を起すような人が現れれば、そこでの判断が注目されますが、当分はそういうこともないでしょうから、会社としては就業規則で65歳までの雇用措置を明確にして、後は個別に労働条件を示すということになると思います。
なお、厚生労働省のQ&Aはこちらです。(参照)

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