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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

障害年金雑感

関与先で精神疾患により休職中の社員がいます。そこは私が就業規則を見直して大幅改正した会社なので、社内規程にぬかりはなく、就業規則にのっとり粛々と進めればよいと思っていました。
しかし、休職期間満了時に復職できない場合は自動退職する規定になっているため、本人が不当解雇を申し立てる可能性もないとは言えず、業務に堪えられない状況であっても強く復職を希望するなどのトラブルも考えられました。
規定では復職は会社指定の医師の診断を受けた後、会社が判断することになっているため、「会社指定の医師」もしかるべき人を探しておかなければと、その方面に詳しい社労士仲間のつてを頼りにある程度の目途がついたところでした。
そんな調子で、あれこれ腐心していましたが、先日、関与先を訪問した際に、本人から休職期間満了を待たずに退職したいとの申出があったと言われました。
ここで書くことは控えますが、家庭の事情も複雑でそのような結論に至ったようです。

休職前から何度か長期欠勤があったため、傷病手当金の受給期間(支払始めから1年6か月)が休職期間満了前に終わるということも決断の要因だったようです。
その会社は退職金制度などもしっかりしていて、勤続20年以上の社員なのでそれなりの額がもらえるため、とりあえず退職金がほしいということのようです。
会社としては、本人の希望による退職という形となり担当役員はほっとしている様子でした。
もし、働くことが難しいようであれば傷害年金の請求も可能ですよ。という話をしましたら、随分驚いていました。
まず、精神疾患でも受給できるということを知らなかったようで、「そうなんですか」と言っていました。

障害年金制度については、過去何度か記事にしています。誤解の多いところもあり、わかりにくい面もあります。(
過去記事参照)
大きなポイントは「初診日」で、その障害の原因となる疾病について最初に医師にかかった日がいつかということなのですが、その社員は会社に在籍しているときに発症していますから、そのあたりはクリアーできるし、給料天引きで保険料は支払っていますから納付要件も問題なし、後は障害の程度が障害等級に該当するかで、精神疾患の場合、これはなかなか判断の難しいところとなるでしょう。
そんなところを説明して、資料を後から郵送して私がいつでも相談にのりますとご本人にお伝えしていただくことになりました。
担当役員は自分で会社を起業して兄弟で会社を大きくしてきたという自負がある方です。
「そんな年金もらったら働く意欲がなくなってしまうんじゃないですか?」
とおっしゃいます。
「確かにそういう面もあるかもしれませんが、現実にお仕事ができないほど病状が重いのであれば、今まで保険料をしっかり払ってらっしゃるんですし、いただけるものはいただいた方が・・・」と、お話しましたが、年金についてそういう考え方もあるんだなと思いました。

自力で何とかしたいと頑張ってあえて請求しない人も世の中にはいるんだろうか。
生活保護にはそういうことが結構ありそうだけれど、障害年金については知らないで請求しない人の方が多いのではないかなというのは、何の根拠もないので私にはわかりません。
権利というのは声高に主張しないと手に入らないという側面があります。
でも、種々の事情で主張できない人もいる。それをサポートして権利の実現を図るのも専門家としての役割なのかなと思いました。

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