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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

法律の効果はあると思う

先ごろ、平成22年度の「人口動態・産業別統計」が厚生労働省から発表されました。
この調査は5年に一度、役所に届出る出生、死亡、死産、婚姻、離婚について、その時の職業などを調べるものです。
目をひくのは、第1子出生時に職業についている女性が34.5%と前回調査(平成17年度)に比べて9.3ポイント上昇していることです。
結婚、出産を機に退職する人が多かった一昔前に比べると、3分の1以上の人が出産しても退職しない時代になったんだなと思います。
これは、時代の変化や人々の意識の変化によるところが影響していると思いますが、育児・介護休業法の充実が大きく寄与しているように思います。

法律というのは、できた当初は「へぇー」という感じなのかもしれませんが、そこに存在しているという意義はけして小さくはありません。
守らなくては違法ということになりますから、守らざるを得ない、かくしてじわじわと社会に浸透していきます。
育児・介護休業法が制定されたのは平成3年ですから、20年あまりたったことになります。今では、育児休業を取得できるということについて、労使ともに知らない人は多分ほとんどいないでしょう。
育児休業を取得したことによる不利益な取扱は禁止されていますが、そのあたりはまだなかなか浸透しきれていないようですが、大企業や中小企業でも子育て支援に力を入れる企業がたくさん現れています。
法律の制定がそのようなきっかけになったのは間違いないことだと思います。
平成22年に大幅に改正され、3歳までの子を養育する労働者に対して、短時間勤務(原則1日6時間)、残業免除などが義務づけられましたので、さらに充実してきたと思います。
法律の効果というものを実感できる調査結果だと思います。

また、一方で、人々の意識と法律が合致していなければいくら法律があっても、人々はその方向に動くことはないと思うので、出産しても働き続けたいと思う女性が増えたということでもあるのだと思います。
バブル崩壊後の経済の低迷も影響していると思いますが、経済的に自立を求める女性が増えたということも考えられます。
また、経済的に余裕があっても子育てだけに自分の時間を使うのではなく、社会と関わって仕事をする時間も大事にしたいと思う女性も増えたのだと思います。
一方では、厚生労働省の「2010年生まれの子どもに関する継続調査」によると、第一子出産を機に仕事を辞めた人の割合は54.1%あり、理由の最多が「育児に専念したい」(40.7%)となっています。
女性たちの選択肢が広がることはとてもいいことだと思います。
さらに一歩進んで、ある程度の子育て期間終了後に、本人が望む場合は職場復帰できるような選択肢があるとよいなと思います。

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