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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

今日から新年度

当地の桜は満開後まだもっています。
週末で終わりかと思いきや、通勤途中でみかける桜は咲き始めの頃に比べずっとピンク色が濃くなって、やはり桜は散り際が最も美しいというのは本当だったと感心して眺めています。
さて、今日から新年度、社労士としては各種保険料率をお知らせしましょう。
協会けんぽの保険料率は前年度のまま据え置き。
最高の佐賀県の10.16%から静岡県の9.92%まで都道府県ごとに変わります。(労使折半負担)
厚生年金保険料率は昨年9月(10月納付分)に変わって現在一般16.766%、今年の9月からは一般17.2%となります。(労使折半負担)
雇用保険料率は前年度のまま据え置き、一般の事業で1.35%(事業主0.85%、労働者0.5%)
です。

人を一人雇うと事業主さんとしてはこの他に事業ごとに保険料が設定されている労災保険の負担、さらに40歳以上65歳未満の労働者の場合1.55%の介護保険料(労使折半負担)、事業主全額負担の児童手当拠出金0.15%などがあり、一人につき概ね賃金の15%の費用が労働保険、社会保険に回ることになります。
こういう負担と自社で採用活動をすることの負担を避けて派遣社員を雇うということになるのかと思いますが、派遣契約にもマージンがあるのでしょうし、期間にも制限があり、法律上は個別の人を選別することはできないので、自社で正規の従業員を雇った方が結局よいのではないかと私は思いますが、各社それぞれの事情がありそういうわけにもいかないのでしょうか。

労使折半負担する部分が多いので、労働者にも概ね賃金の15%の負担が生じます。
でも、この負担については、健康保険の給付、将来の年金、失業したとき、業務上や通勤中の事故の補償などについての一種の「保険」と考えれば、極端に高い額ではないのではないかと思います。国が関与している公的制度ですし、会社が半分負担してくれているわけですから、自分で民間の保険に入り、同様の補償を得ようとすれば結構大変ではないかと思います。特に、労災の場合は、保険料は全額事業主負担で、いざというときには、治療費は無料、休業補償は平均賃金の8割、障害が残れば年金や一時金と手厚く補償されます。
その他に税金の負担などもあり、お勤めの皆様は給料から天引きされる額が多くて大変だと思いますが、この社会の安定のために社会貢献しているという視点を持っていただくと、またちょっと違う景色が見えてくるのかなと思います。

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