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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

解雇規制の緩和と同時にすること

先ごろ、国会で解雇規制の緩和について議論がされたようです。私は、テレビのニュース番組でちょっと見たただけで、政府が何をどうしようとしているのか詳しくはわかりません。ほんの聞きかじりだと、裁判で解雇無効とされた場合も労使の合意による金銭解決で解雇できるようにしようというもののようです。
似たようなことは今でもあっせんや労働審判の場でよく行われています。解雇無効を争う場合に復職をするより何がしかの金銭をやりとりして、労使和解するという結論がよくあります。
先進国で日本ほど解雇をしずらい国はない、もっと簡単に解雇できれば雇用の流動化が進み社会はよくなるはずという議論は以前からありました。
簡単に解雇できれば雇用のミスマッチは減り、労働者も適職につくことができる。今のままだと人を雇うと簡単には解雇できないため、決まった人数しか企業は雇えないので結局新しい人を雇いずらくなる、どんどん入れ替えることができれば、労働者側からみても空きがどんどんできるということで、適職をみつけやすいはずという理屈です。

そういうことも一理あるかもしれない。しかし、解雇規制の緩和というと何となく経営者側だけを利するような気がするのは何故なのかなと考えると、一昨日記事にしたような雇用環境がある(就職ではなく就社という実態、会社には労働者をかなり自由に動かせる広範な人事権がある)ということの他に、解雇無効を申し立てるシステムが労働者側にとってハードルが高いということがあります。
この後者については、昨日社労士会の自主研究会後の懇親会で、メンバーの社労士が言っていたことで、私としては腑に落ちる面がありました。

現在、解雇無効を申し立てるには各都道府県の労働局又は社労士会など民間の組織にあっせんを依頼する方法がまずあります。労働局の場合費用は無料ですが民間はいくらかの費用がかかります。申し立てても、使用者側が応じなければあっせんは成立せずそこで終了となります。応じるか応じないか選択できるのです。
労働審判の場合には裁判所が介入しますので、使用者も応じないわけにはいきませんが、労働者としては弁護士を依頼しなければならず、あっせんに比べて格段に費用がかかることになります。裁判所というのも敷居が高いでしょう。
それらの他には本裁判しかなく、時間とお金と何よりも証拠書類などをそろえるのに相当なエネルギーを使うはずです。
そうなってくると、資金力や人的余裕のある使用者側の方が圧倒的に有利になります。

というわけで、解雇を簡単にするのなら、解雇無効を訴えるのも簡単にしてよというのが前述の説です。
以前、海外の事情に詳しい大学の先生の講演で、イギリスだったかドイツだったかと思いますが、労使トラブルを解決するためのシステムがしっかりしていて、労働者側に対する相談機関が非常に充実している。労働者と対するような企業も労働者のための組織に寄付をしたりしていて、企業の責任として自覚しているというような話がありました。
わが国も解雇規制だけを欧米と同じにするのなら、他の面も同じにするように研究していただきたいし、社労士会はそのあたり組織としてもの申していただきたいなと思います。

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