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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

解雇規制の緩和と同時にすること(2)

先日、解雇規制の緩和について記事にしましたが、(参照)今朝の情報番組でそれについて取り上げていました。
あわただしく出かける支度をしながら見たのですが、いわゆる追い出し部屋(辞めてもらいたい人に異動として理不尽な仕事をさせたり、仕事を与えないなどの嫌がらせ的なことをする)に異動させられたり、いきなり、解雇と言われ納得できず労働審判の準備をしている人の話などを放送していました。
コメンテーターの一人がアメリカとの違いで、失業してもすぐに受け容れ先があるかどうかの違いを語っていました。
アメリカは解雇は簡単でも、長く失業している人は少ないというようなことも言っていました。

確かに日本の現在の状況ですと、一度正社員から失業すると派遣社員、パートなどの職はあっても、なかなか正社員になることは難しいという状況があります。
簡単に解雇できるようになれば、企業側も簡単に正社員を雇ってくれることになるのでしょうか。
そのあたりが不明ですが、結局、解雇規制を緩めるということは人を簡単に動かすことにつながるような気がして、何となく抵抗を感じるのは、私が解雇権濫用法理(客観的合理的で社会通念上相当な理由がないと解雇できない)を頭に入れすぎているからだろうかと考えたりもしてみます。
しかし、何故解雇権濫用法理があるのかというと、やはり労働者の立場は圧倒的に弱く、事業主側にある枠の中での権利の行使をしてもらわないと、それを野放しにすると理不尽な理由で解雇される人が増えてしまう可能性があるからだと思います。

事業主に解雇する権利は与えられているけれど、その行使については一定の枠の中でお願いしますというのが現行の法的考え方であり、弱い立場の労働者を保護するための法理でもあります。
先の記事で書いたように、労働者側が解雇権濫用について争うことに関するハードルが低くなるとか、失業したとしても比較的早く新たな職につけるという状況がはっきりしているとならない限り、解雇規制をゆるめることのみ先行させるのは、やはり危険があるのではないかなという気がします。

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