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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

有給休暇は自由に取得できる休暇

今月22日に毎年のように呼んでいただいている足立区の男女参画プラザでまたお話をさせていただくのですが、今年のテーマは「知っ得!安心!パートの法律知識」で、私の得意分野です。思えば、2008年7月に最初に呼んでいただいたときも同様のテーマでした。
マネージメントしている会社の担当者の方が、私がブログでパート労働法について書いているのを読み、白羽の矢を立ててくださったのです。
まだ、開業2年目のことで私も講師初体験でした。
それから、ほぼ毎年呼んでいただき、労働法、社会保険、年金等、社労士の守備範囲のお話をさせていただいています。私も、他所でも講師の機会をいただき、少しずつ自信もつけてきました。
労働者の皆様とお話をすると、やはり関心の高いのは有給休暇のことです。
「会社が有給休暇をこの日に取得するようにと言ってきて、とりたくなかったのに休暇をとった。これって法律上どうなんでしょう。」という相談が、配信してもらっている労組系のメルマガにありました。

それって、法律上違法です。
労働基準法39条第5項では「有給休暇は労働者の請求する時季に与えなければならない。」とあり、あくまでも労働者側の自由な選択のもとに取得することになっています。使用者側が制限できるのは、事業の正常な運営を妨げる場合について時季をずらすということと、労使協定を結んだ上で、有給休暇の5日を超える分について使用者の指定する日にとらせることができるということだけです。
「事業の正常な運営を妨げる」とは、ただ単に繁忙期だからというのは理由として認められません。労働者が有給休暇を請求することは常にあり得ることで、使用者側はその想定のもとに備えておかなければならないからです。
限られた人数の組織などで2人、3人と重なってしまうというようなときは認められますが、簡単には認められないということになります。

「5日を超える分」については、5日だけは最低限残す形で会社が一斉に夏休みを取らせる場合などがありますが、必ず労使協定を結ぶという手続が必要です。
ですから、冒頭の相談のように会社が勝手に取得日を指定することはできません。
労働者側としては、とりたくもない日に有給を消化してしまい、本当に取得したいときに取得できなくなる可能性がありますから、法に抵触します。
以上のようなことも含めて日々、職場で起きている様々な問題にも話を持っていきたいですが、限られた時間なので、さて、どうしようかと考えています。

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