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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

年金請求書が届いたらとりあえず手続を

所属する社労士会の研究会の関係で届く税金関係の雑誌があります。その雑誌に私も含めて研究会の会員の原稿を掲載していただいているからです。
先日の掲載記事にもらい忘れの年金について、後から請求してまとめて支払ってもらった場合の税金について書かれていました。
その中で、日本年金機構が平成18年度から20年度までの3年間で合計695万人の受給対象者と見込まれる人に年金請求書等の案内を送ったところ、いまだに約70万人が手続を行っていないそうです。
年金の請求期間の時効は5年ですから、せっかく請求できたかもしれない年金がもらえずじまいになってしまった人がいる可能性があります。

年金機構では現在60歳(今年度からは61歳)から特別支給の老齢厚生年金を受給できる見込みの人に誕生日前3か月に年金請求書を送付して手続の案内をしています。
主な該当者は、1年以上厚生年金に加入したことのある人で、老齢基礎年金の受給資格期間(原則25年保険料を納付、生年月日等により短縮される人もいる)を満たしていることが条件です。(
支給開始年齢はこちら)
何故請求しないのかは、本人の誤解によるところが大きいらしく、①「65歳からの支給と思っていた」②「厚生年金の加入期間が短いのでもらえないと思った」③「国民年金に任意加入しているので厚生年金はもらえないと思った」④「65歳前に請求すると減額されると思った」⑤「勤め続けているのでもらえないと思った」⑥「自営業で収入が多いのでもらえないと思った」
などの理由が挙げられています。(日本経済新聞2010年3月10日の記事)

60歳代前半の厚生年金は年金支給年齢を65歳に引き上げたときの暫定的措置で、一気に引き上げないで段階的に引き上げるために支給されるものです。国民年金とは別立てですから、国民年金に任意加入していても受け取れますし、いわゆる国民年金の繰上げ請求とは全く別です。
また、勤めていても収入要件により減額されるだけで、もし年収(ボーナス含む)の12分の1と年金額の12分の1の合計が28万円以下なら年金は全額支給され、それを超えると一定の割合で減額されます。
自営業等で現在厚生年金に加入していない人については、どんなに収入が多くても厚生年金を減額されることはありません。
前述の新聞記事に年金は十人十色、他人の例を自分にあてはめて判断しないとありましたが、制度が複雑なためそのようなことも起きるのでしょう。
請求書が届いたらまずは年金事務所や社労士会で運営している「街角の年金相談センター」で相談して手続を済ませてください。各都道府県社会保険労務士会には無料で相談に応じてくれる相談センターが開設されていますから、わからない場合はご相談されるとよいでしょう。

なお、冒頭の記事にあった税金との関係ですが、老齢年金は雑書得となり、もらい忘れた分をまとめて支払われた場合も年度ごとに税金を算出して申告することになるそうです。
年金と税金の関係については日本年金機構のHPに説明があります。(参照)

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