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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

軽過ぎる?マイナンバー法案罰則

国民一人ひとりに番号をつけ一元的に管理するマイナンバー法案が先ごろ衆議院を通過して、参議院に送られ今国会で成立する見通しとなっているらしいです。
これについて、企業などの事務作業に影響はあるのかなど、社労士としてはみておかないといけないかと法案の概要を確認してみました。(
参照)
これによると、2015年から番号の通知が始まり、
市町村長が申請により顔写真つきの個人カードを交付するとあります。
申請しないともらえないようです。懸念されるのはなりすましや個人情報の漏えいなどですが、罰則はどのぐらいかなとみてみました。

①個人番号利用事務担当者が正当な理由なく情報ファイルを提供した場合は、4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金又は併科
②個人番号利用事務事務担当者が不正な利益を図る目的で個人番号を提供又は盗用した場合は、3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金又は併科
③情報提供ネットワークシステムの事務担当者がシステムに関して秘密の漏えい又は盗用した場合、②と同じ
④国の機関等の職員が個人情報が記録された文書等を収集した場合、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金
⑤人を欺き、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は財物の窃取、施設への侵入等により個人番号を取得した場合、3年以下の懲役又は150万円以下の罰金
⑥偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受ける行為
6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金

①、②は行政の事務担当者、③はシステムを管理している会社などの担当者、④は国などの機関⑤、⑥は民間人が不正ななりすましなどの悪用をしようとした場合などが想定されているのだと思いますが、随分軽いなーという印象です。
個人を一元的に管理するのですから、その人の人生そのものがかなりわかってしまうというようなことになるのだと思います。
人の人生を盗んで、懲役期間も短いように思うし罰金も少ない。これで抑止力になるのかなと疑問に思います。
事務担当者などについては、不正な提供や盗用は絶対許されないというインパクトを与えるためには、懲役も10年ぐらいだっていいし、罰金は1と桁上でもいいのではないでしょうか。
他の罰則も似たりよったりです。
これでは、悪知恵を働かせて不正利用しようとする人がたくさん現れるかもしれません。

さて、企業への影響については、現段階ではよくわかりませんが、保険関係の事務作業について本人の番号さえ教えてもらえれば簡便になる可能性があります。
企業担当者がマイナンバーを知ることになりますから、社内的に守秘義務を強化したり、担当者を指導教育して社内規程を整備するなどの必要性も出てくるかもしれません。
私は、今でも職務上知り得た個人情報の漏えい禁止などについての条文を作っているつもりですが、会社によってはそのあたり厳しくしていない場合もあります。
このあたりは今後チェックしていかないといけないなと思っています。

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