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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

パートタイマーの社会保険加入条件

平成28年10月からパートタイマーの社会保険の加入枠が拡大されて、週20時間以上働き月額8.8万円以上(年収106万円以上)で勤続1年以上の人(学生除く)について、社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入することになりました。
非正規で働く人の将来の年金額が低いということをカバーする、加入者を増やして制度の支えてを増やすなどの目的があります。
しかし、500人以下の企業については適用が除外されるため、それらの企業については、当面、今のパートタイマーの加入についての考え方が適用されることになります。
労働時間、労働日数、就労形態、勤務内容から総合的に判断する、労働時間と日数については正社員のおおよそ4分の3以上である場合というのが加入基準となっています。(
日本年金機構HP参照)

具体的には、労働時間と労働日数の両方が正社員のおおむね4分の3以上となっています。所定労働時間が一日8時間の会社なら、1日6時間以上、月15日前後ぐらいが目安となるでしょう。1日の時間が不定期の場合は週の時間数でみます。
しかし、これらについては法律的根拠は何もなく、今まで運営上役所が出した基準でやっているということのようです。
その事業所内での正社員との比較ですから、正社員の労働時間が少なければ当然4分の3の時間も少なくなり、パートタイマーという同じ雇用形態であっても、事業所により加入するかしないかが決まるという、何となく釈然としない感じがあります。

先日、ご相談を受けた事業所も年金事務所の調査が入り、1日6時間、週4日働くパートタイマーについて加入するように指摘されたということです。
その事業所は、正社員の所定労働時間が1日7時間50分です。多分、8時間だったらぎりぎり4分の3だけどまあいいでしょうとなったのかもしれませんし、少なくとも交渉の余地はあったかもしれません。配偶者の扶養となっているため加入したくないというパートタイマーも実際にはたくさんいますから。
1日の労働時間が4分の3以上でも月の労働日数が4分の3より少なければ、加入しなくてよいのですが、その会社は休日が多く正社員の月の労働日数は19日です。ですから、月の日数では4分の3を超えています。
結局、労働時間か日数のどちらかを減らすしかないということになります。
とりあえず、労働時間を10分減らし5時間50分とする案に落ち着きそうですが、正社員の労働条件をよくしてあげている会社が、パートタイマーの加入も増えて負担も増えるというのは、なんか腑に落ちないなあと思うのでした。

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