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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

非社会保険労務士との提携の禁止

私も今年の9月で開業まる7年となります。
それだけやってると、「これって社労士法(社会保険労務士法)に抵触するのでは?」と思われるような仕事の誘いを受けることもありました。
第23条の2、非社会保険労務士との提携の禁止に関する以下の条文です。
「社会保険労務士は、第26条又は第27条の規定に違反する者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない」
社会保険労務士は社会保険労務士でない者から事件のあっせんを受けたり、自分の社労士としての名義を利用させてはならないという内容です。
私は独立開業していますから、基本的に他人との提携はないし、仕事の主体は常に自分と思ってやっているので、危ないと思う仕事は全て断り独立独歩を貫いています。
そんなこと言ってると仕事の経験なんてできないぞと外野の人(夫)に言われたこともありますが、違法の匂いがするところには近づかないことだと思っています。先週、ある社労士からこれってどうなんでしょうと相談されて、居合わせた他の社労士とこの23条の2について話す機会がありました。

連合会(全国社会保険労務士会連合会)では社会保険労務士法について解説している「社会保険労務士法詳解」という全部で1000ページぐらいあるような大部な本を出しています。
この23条の2については、意外とさらりと書かれています。私としては、もう少しグレーゾーン的なことについても解説してほしいと思うのですが、結構あっさいりとしています。
まず、業務の適正を図るために弁護士法27条の規定に倣い平成14年の改正により設けられた規定だとあります。
では、弁護士法27条とはどういう条文かとみてみれば内容はほぼいっしょです。
社労士法詳解に戻りますと、26条、27条に違反する者としては、社労士に似せた名称の法人、個人、また、社労士でないのに報酬を受け取り社労士の専権業務である労働・社会保険関係の申請書、届出書等の作成届出代行などをする者とあります。

「事件のあっせん」とは、当事者の顧客との間に入る人でそのような人から便宜や利益を受けることが違反になります。要するに、社労士でもないのに社労士の仕事をしようとする者に対して自分の社労士としての名義を利用させたり、便宜を図ってはいけないということらしいです。らしいというのは、私もどういう場合がだめでどういう場合がいいのかというところで完璧にわかっているわけではないからです。
私が随分前に経験した例は、税理士法人が自分の顧客についての社労士に関する業務についてやらないかということでしたが、私は黒子的な存在で表に出るのは他の社労士で、しかもその税理士法人と顧問契約を結び、そこから報酬を受けて業務を行うというもので、開業間もない頃でよくわからない面もありましたが、何となく危うい匂いと「独立独歩」にこだわったため、断りました。
大きな税理士法人でしたから、引き受けていれば多分、様々な経験ができただろうと思いますが、やはり法に抵触するのではないかなと思います。

さて、社労士法詳解では、社労士が知人や取引先から顧問先を紹介されるようなケースは該当しないとあります。
私の解釈では、社労士として顧客と自分が主体となって契約を結べばよいと思いますが、紹介した「社労士でない者」についてその後に毎月なにがしかのキックバックを支払うことはどうなのか、詳解には「実質的な利益の授受がある場合が問題とされ」とあり、でもじゃ違法なの?というところがはっきり書かれていません。
件の話の中では実際に「支払手数料」として毎月顧客を紹介してもらった他の士業者にキックバックしているよという社労士がいて、「それは違反ではない」と断言する意見があり、そうだということにはなったのですが・・・。
法律の趣旨としては、社労士でない者が社労士の専権業務を行うことを社労士が助けてはいけない、自分で自分の首を絞めることになるというものだと思います。自分が主体となって直接顧客と契約を結んでいればいいという解釈になるのだと思いますが、私は以前からどうも釈然としない条文だなと思っています。

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