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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

月額変更届は優先的に出す

「4月に昇給した人で等級が大きく変わる人も、どうせ算定基礎届を出すから、月額変更届は出さなくていいですよね」
との関与先からのお尋ねがあり、えっ、そんな基本的なこともご存知なかったのですねと驚きつつもご説明をしました。算定基礎届、月額変更届ともに社会保険関係の保険料徴収の基礎となる標準報酬月額を決めるための手続です。
正しくは、月額変更届を出して算定基礎届は出さなくてよいということで、まるっきり逆なのです。
もとから私はコンサルタント契約だけで手続はしないというスタンスですが、この関与先の場合は、あちらから、そのようなお申出があり私のスタンスともぴったり一致した会社です。手続を自前でやりたいというのは、給料計算をはじめとして給料がからむことは経営者自ら関与して、一般社員や外部の人にはやらせたくないためだそうです。
ですから、手続業務についても相当精通していらっしゃって、通常の場合の月額変更届はきちんと出されています。

算定基礎届は毎年4月、5月、6月に支払った報酬などを書いて7月に出すため、4月に昇給などで給料に大幅に変動(等級で2等級以上)があった人が、月額変更届を出す場合も7月になるために、算定基礎届をだせばいいと勝手に解釈されていたようです。
しかし、保険料徴収のもととなる標準報酬月額の等級が月額変更届の場合は、届けを出した月から変更になります。(7月に出したら7月から)
通常、当月の保険料を翌月の給料から控除していますから、8月控除分から保険料が変わります。
しかし、算定基礎届の場合は、年に一度の定型的な事務作業で、この場合の等級変更は斉一的に9月からとなります。控除は10月の給料からとなり、ここに2か月のずれができてしまいます。
ミスが発覚すると、保険料徴収ミスとなりさかのぼっての精算が行われ、多少面倒なことになります。

法律では、7月から9月に月額変更届を出す人は算定基礎届を出さなくてよいとしていて、月額変更届を優先的に考えているようです。
なるべく給料の実態に合わせて保険料を徴収したいということだと思います。

冒頭の給料計算を他人に頼みたくないとする経営者は時々いるらしいです。確かに気持ちはわからないではありません。今や、民間会社に委託する会社も多いし会社が大きくなればそんなことは言っていられないと思いますが、保険料等間違ってしまうのはやはり困ります。法律的に守秘義務のある社労士を大いに活用していただきたいと思います。

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