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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

少子化対策はやはりお金だと思う

先ごろ、政府の「平成25年版 少子化社会対策白書」が発表されました。(参照) サイトで公開されているpdf版をざっと読んでみました。
2005年に1.26で過去最低だった合計特殊出生率(一人の女性が一生に産む子どもの数)はその後微増して、2011年は1.39です。それでも低水準です。
2014年まで1.39で、その後微増したとして50年後の2060年には、日本の人口は8600万人になるだろうとしています。(2010年は1億2000万人)
現状で目立つのは、1980年から急上昇している男性の未婚率です。25歳から29歳までの未婚率は55%から70%に上昇していますし、男性の生涯未婚率(50歳時点で未婚の人の割合)は2.60%から20.14%まで上がっています。
女性も上がってはいますが、男性ほどの幅はありません。

平均初婚年齢は夫30.7歳、妻29.0歳(1980年は27.8歳と25.2歳)、このあたりは女性の方が上げ幅は大きく、やはり女性の社会進出の影響かと思われます。従って、第1子の出産年齢も平均30.1歳となっています。(80年は26.4歳)
自分が理想とする子どもの数と現実とはあっていません。現実の方が少なくなっています。理由として挙げられているのは、断トツで「子育てや教育にお金がかかりすぎる」次いで、「高年齢で産むのはいやだから」となり、「ほしいけれどできない」、「自分の仕事(家業や勤め)に差し障る」、「これ以上育児の肉体的、心理的負担に耐えられないから」、「健康上の理由から」がだいたい横並び、ちょっと下に「家が狭いから」「夫の家事・育児の協力が得られないから」が続きます。
その下に「夫が望まないから」、「子どもがのびのびする社会環境にないから」、「自分や夫婦の生活を大切にしたいから」という理由が挙がっています。

それらの理由を見ると、純粋に自分の都合だけというのは少なく、経済的なこと(住宅事情なども含めて)や夫の協力や社会環境がよければ、理想どおりの子どもの数に達するらしいということがわかります。
それを裏付けるように、1997年から2007年までの10年間に子育て世代の30代の男性の年収が500万円から699万円が一番多かったのに300万円が一番多くなるというように様変わりしています。
男性の非正規雇用率も高くなり、非正規雇用の人の有配偶者率は正規雇用の人の半分以下となっています。

当ブログで度々書いてきたように、私は少子化の対策はまずお金だと思っています。幼稚園から大学まで教育費の無償化、子ども手当をたくさん出す、子どもの多い人には減税して住宅などの便宜を図る、財源は年金を削るか、消費税のさらなるアップ、その前に、少子化が本当にこの国にとって悪いのかの議論ももう少し詰めた方がいいと思います。多くの国民が少子化でもよいというのなら、それに見合った国づくりがあると思いますから。しかし、生みたいのに生めないという状況はよくないので、長時間労働をやめることや若者の雇用環境の整備は必要だと思います。
お金をかけたくないけど少子化は何とかしたいというのなら、移民をどんどん受け容れるという方策もあるでしょう。
少子化を止めたいなら相当思い切ったことをしない限り原状は変わらないんだろうなと思います。

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