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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

「名ばかり管理職」に労災認定

当地は、先週末梅雨明けしてから猛烈な猛暑に見舞われています。
今朝、車に乗ったら車内の温度センサーが34度になっていてびっくりしました。外気温を検知してダッシュボードの上に表示されるようになっているのですが、朝からこれでは昼間は何度になるんだろうと暑さが苦手の私はうんざりです。
そんな猛暑が始まった先週末、興味深いニュースがありました。
取締役とされていた男性の過労死について、管轄労働基準監督署が労災と認めたというニュースです。
労働基準法をはじめとする労働法は「労働者」を保護するための法律ですから、法律上の「労働者」でなければ適用対象とはなりません。(
過去記事参照)
取締役となれば、通常は労働者を雇う側になりますから、労働法の適用対象とはなりません。
しかし、実態として労働者性が強ければ「労働者」として労災などの適用対象となる場合があります。

報道された男性は、都内の建設会社に勤め約10年前から取締役に就任して横浜支店長になりました。勤務実態はそれまでと同様の営業の仕事をしていて、自宅で脳出血で倒れて亡くなりましたが、その前6か月間は110時間から204時間の残業時間となっていました。
雇用保険にも加入していて、労働者性が高いと判断されたものと思われます。
通常、自宅で倒れた場合などは業務起因性などが問題となり労災が認められない場合も多いのですが、あまりにも労働時間が群を抜いていたということで認定されたのかなと思います。
代理人の弁護士は、取締役でも実態として労働者であれば労災となるので、あきらめないで申請してほしいと語っています。
この件に限らず、労災について会社にだめだと言われるとあきらめてしまう人もいるようですが、労災の申請をするのは、あくまでも本人か遺族です。
また、労災かどうかを判断するのは会社ではなく労働基準監督署です。
労災は法律で決められた強制的な保険ですから、万が一、会社が保険料を支払っていなくても補償は受けられます。
会社は申請書に証明する欄がありますが、会社が書いてくれない場合でもとりあえず会社管轄の労働基準監督署の窓口(労災課)で相談されるとよいでしょう。

会社内で取締役という肩書きであっても、経営に参画していないとか、労働時間や業務内容に本人の裁量部分が少ないなどの場合、労働者とされる場合もありますから、疑問に思うような場合には、各都道府県社会保険労務士会や会社管轄の労働基準監督署に相談されるとよいと思います。

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