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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

事業所に社労士が関与することの意義

マタニティ・ハラスメント(妊娠、出産を理由に女性労働者が不利益取扱を受けること)については、過去記事にしたことがあります。(参照)
今朝の朝日新聞でそのことについて取り上げられていました。特に、パートなどの立場の人が妊娠したことによって雇止め(次期の契約の更新をしないこと)されるというような例があり、多くは泣き寝入りしてしまうそうです。
個人が会社という組織に立ち向かうのは、大変なエネルギーのいることですし、特に妊娠中はなるべくストレスなどは避けなくてはなりませんから、そうなるのも無理からぬことと思います。
中には、泣き寝入りしないで裁判まで起した人もいるようですが、まだまだ少数派です。
新聞記事中には、そのような場合は労働組合や弁護士に相談するようにとありました。
残念ながら社会保険労務士という文言はその記事中一言も出ていませんでした。

社会保険労務士は労働社会保険諸法令を専門とする唯一の国家資格者であるのに、せめて相談機関として社労士会の労働相談所(各都道府県社労士会に必ずあります)が出てきてもいいのになと思いました。
ただし、マタニティハラスメントの場合は、セクハラ、パワハラなどもいっしょですが、完全に法違反かどうか判断が難しい場合もあり、最終的に決着をつけようとすると裁判の場にいくしかないこともありますから、そうなると社労士の出番はありません。
社労士会では今、盛んに簡易裁判所での代理権取得を目指していますが、私は、むしろ労働審判の場での代理権を取得した方がずっとよいのではないかなと考えています。
本裁判に比べて迅速に結果がでる労働審判は、労働者にとってはよい制度ですから、そこに社労士が関与できれば、あっせんが不成立に終わった場合などにすぐにそのまま移行できますから。
しかし、昨日の記事にもしたように、条文もろくに読まない社労士がいるようだと、全体としての能力担保が難しく、やはり厳しいかなとも思っています。

さて、もし、事業所に顧問社労士がいた場合はどうでしょうか。マタニティハラスメントなどと言われる前にまず、だいたい事業主さんが社労士に相談をするでしょう。社労士は法律ではこうなっていると説明して、少なくとも法違反とならないような方策を提案することになるでしょう。
労使ともに納得していただければ、裁判などにいく余地はもうありません。
私の所属する研究会の若い先輩社労士は、常々「各事業所に必ず社労士をつける法律があればね・・・」と言います。
もちろん、ビジネスチャンスが広がるということもあるのですが、その前に事業主さん(特に中小零細企業)の法律に対する不知と無理解を少しでも是正できるということがあると思います。
そんな日がくれば、ブラック企業も随分減るだろうにと思いつつ新聞を読みました。

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