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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

百害あって一利なし 職場のいじめ、嫌がらせ

先週の金曜日、NHKの「情報首都圏」という番組で職場のいじめについて取り上げていました。


例によって、台所で食事の支度をしつつチラチラ見ていたのですが、内容の深刻さにだんだん、「食事の支度なんかしている場合じゃないわ」と見入ってしまいました。


厚生労働省の全国の相談センターでは、職場のいじめや嫌がらせに対する相談件数が、ここ3年間で3倍になったそうです。

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」(労働基準法18条の2)という今まで、判例で確立されていた不当解雇か否かの判断基準が条文で明記されるようになり、簡単に解雇がしにくくなったことも一因と言われています。或いは、成果主義の導入により上司も社員もゆとりがなくなったことなども原因だろうとも言われます。


放送されたある女性の例です。


貿易会社に経理社員として採用されたAさんは、仕事の進め方について意見を言ったことから、社長に解雇を通告されます。納得のいかないAさんは、労働局に相談し、社長は労働局から指導を受けます。解雇は撤回されたものの、「給料もらってるんだから、会社の方針に従わなければダメだ」といろいろな暴言を受けるようになります。Aさんは医師からうつ病との診断を受け、会社は経理に別の女性を雇い入れAさんは配置転換されて「人間シュレッダー」ともいうべき、廃棄書類を手で引き裂く仕事をやらされます。


5ヶ月後、協調性に欠けるとして再び解雇を通告されます。Aさんは弁護士に相談して労働審判を受けました。労働審判とは裁判まではやりたくないけれど、紛争をきちんと解決したいという場合に利用できる制度です。費用も裁判の半額ぐらいで済み、時間もかかりません。(参照)  


Aさん側は、日記や社長とのやりとりを録音したものなどを「申立書」として提出し、会社側は「指示に従わなかったから」とか「嫌がらせの意図はなかった」などの「答弁書」を提出しました。


審判では、協調性がないとは証明できないとして解雇は無効とされました。Aさんはもう会社に戻る気持ちもなくなっていたため、当面の生活費として140万円の支払いを受けるとともに、会社側が「遺憾の意」を表明するということで解決しました。


この会社の社長も顔を隠してテレビのインタビューに答えています。「いじめとか嫌がらせの意図はなかったが、まあ、いい勉強になりました」と語っています。会社側にすれば、140万円は少なくない額ではないでしょうか。社員の意見を取り入れて会社をよくしようという気持ちがあれば、また違った展開があったかもしれません。意見など言わず、言われたことだけやっているようなおとなしく従順な社員がよかったのなら、採用の段階で注意すべきことだったかもしれません。


他にも、いじめ、嫌がらせと思われるようなことをされた社員の例がありましたが、そういうことをされた時に大切なのは、客観的な記録です。日時、どういうことをされたか、言われたか等を記録しておく、又は、可能なら録音などするということです。


学校でのいじめもそうですが、いじめている側は「そんなつもりはなかった」という場合が多いですから、証拠を集めて客観的に第三者に判断してもらうのが一番いいと思います。


その番組によると、EU圏内でも9%の労働者が職場でのいじめを受けているとして問題になっているそうです。人間の集まる所にいじめはつきものなんでしょうか。


いじめのある職場は多分ぎすぎすした雰囲気で、長い目で見れば生産性も社員の定着率も悪いのではないでしょうか。前述のような泣き寝入りしない社員が出現すれば、会社は思わぬ出費を強いられることにもなります。番組中で解説者として出演していた大学教授が「いじめは百害あって一利なしです」とコメントしていましたが、経営者はそれを肝に銘ずるべきだと思います。


結局、マネージメント能力のない人が大声を出したり、権力で部下を抑えようとするのではないでしょうか。前述の大学教授は「いじめをすると得をする職場ではいじめは増える」、「いじめをすると損をする職場ではいじめは減る」と語っていました。


経営者は利潤追求のみを考えず、良い職場を作るためには社員の人間関係がどうあるべきかということについても、強い関心を持っていただきたいと思います。


労働者側の相談窓口をいくつか挙げておきます。


厚生労働省総合労働相談コーナー   NPO法人 労働相談センター


NPO法人 労働サポートセンター

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