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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

必要なところに必要な援助を

国立社会保障・人口問題研究所いう政府機関があるようです。
そこでは、5年ごとに国民生活の実態を把握するための調査をしていて、今年「生活と支えあいに関する調査」をして、先週結果が発表されました。(参照)

福島県を除く全国の1102地区の調査地区から無作為に選んだ世帯主及び20歳以上の個人に調査して世帯68.3%、個人80.6%の有効回答を得ています。
国民の生活の状況をみて公的な支援が必要な人はどういう人かを調査することが目的だそうです。
生活の困窮の度合いなどをみると、一人親世帯がやはり厳しいということがわかりますが、そういう世帯にどれぐらいの支援が実際に行われたのか、5年前の調査によって改善されているのかなどは書かれていないのでわかりません。

日本の社会保障は家族に頼っていると言われますが、およそ7割から8割の人が「看病や介護、こどもの世話」「健康、介護、育児に関する相談」、「いざというときの小額のお金の援助」、「災害時の手助け」について頼れる家族や親族がいると回答していて、やはり、家族というのはいざというとき一番頼りになる人ということらしいです。
友人、知人ももちろんありますが、家族・親族に比べるとぐっと少なく3割、4割ぐらいになります。しかし、「愚痴をきいてもらう」、「喜びや悲しみを分かち合う」という項目では家族同様に多くなっていますので、友人知人は金銭や実際に身体を使うというようなことでは遠慮しておいて、精神面でのサポートを期待しているようです。
金銭面での援助に対することでも、「小額の援助」が9.4%、「高額の援助」が2.2%と家族・親族に比べるとぐっと少なくなるので、友人、知人にはそういう迷惑をかけずに気持ちを理解してもらいたいというようなことでしょうか。

生活の困窮度の調査結果がありますが、過去1年間に経済的理由で家族の必要な食料が買えなかったことが「よくあった」と「ときどきあった」世帯は全体では約6%です。日本はやはり豊かだと言えるのか言えないのか、それともそんなに多くの世帯が食べることにも困窮していると見るべきなのか。
その割合は、三世代同居していない一人親家庭になると約16%となり、様々な理由で一人で子どもを育てている人に対する手厚い支援が必要だということがわかります。
ちょっと興味深かったのは、医者にいけなかった理由として保険の未加入や医療費が支払えないという経済的理由は現役世代(20~64歳)の場合、両方合わせて18%で、「行く時間がなかった」というのが67%もあり、具合が悪くても医者にも行けないほど長時間労働をしているのか、様々なことで忙し過ぎるのか、長時間労働の抑制はもちろんですが、医療機関も診療時間を工夫して働いている人が診療を受けやすいようにしていただくなど、一考の余地がありそうです。
調査はやりっぱなしではなく、是非、必要な人に必要な支援をできるように積極的に活用していただきたいものだと思います。

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