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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

派遣法改正の動きに疑問

厚生労働省の研究会が派遣法の改正について派遣労働者が派遣元と無期雇用契約を結んでいれば、派遣先企業で業種に関係なくずっと働けるようにするよう改正する案を固めたと報道されています。
現行の法律では、専門的な業務以外では原則1年、最長3年の派遣期間の制限を外す、ただし、派遣元と有期雇用を結んでいる場合には上限3年とするということですが、同じ会社でも部署が変わればリセットできるという考えのようです。
私には、これは労働者に利益をもたらす改正とは思えません。

派遣元会社と無期雇用の派遣労働者というのは、「特定派遣」をイメージしているのでしょうか。だとすると、もともと派遣元と無期雇用で契約しているので、派遣先で切られても何の問題もないでしょう。
一般的に派遣社員というのは、派遣元と契約を結び派遣先会社に派遣されて仕事をしますが、その仕事がある時期だけの契約となり、派遣元とは有期雇用契約です。
仕事がなくなった場合などに途中で契約を打ち切られる場合もあり(法律的には契約期間中はやむを得ない理由がなければ契約打ち切りはできませんが)、実に不安定な状態に置かれていますし、企業側にしてみれば都合のよい労働力です。
派遣元会社と有期雇用契約を結ぶ一般的な派遣社員こそ法律の保護が必要なのに、そのあたりのところは進みません。

また、派遣元と無期雇用の場合に制限期間がなくなり、ずっと同じ会社で働けることになると、会社としては都合のよい労働力を無制限にずっと使えることになり、派遣社員は派遣社員のまま固定化されてしまうのではないでしょうか。
ずっと働けるようにするよりも、ある期間がたったら派遣先会社が直接雇用するよう義務づけるなどの法律の方が必要ではないでしょうか。
派遣法の議論をすると、働き方の選択肢としてそれは必要で自ら選んで働いている人もたくさんいるということがよく言われます。
確かに、何かのスキルを持ち、自由な働き方をしたいという人も中にはいるでしょう。しかし、一般的な派遣社員の場合、今や、自ら望んで派遣社員になっている人は少数派ではないかと思います。派遣先会社で差別を受けて嫌な思いをしているが、他に働き口もないし仕方ないという人もいます。

私は派遣という「人をレンタルする」なんていうことにはもともと反対です。初期の頃の一般の人よりも明らかにスキルを持っていると思われる業種に限定して、自分のスキルを「武器」に高く売れる労働力を持つ人だけが派遣社員になるというようにすべきだと考えています。
テレビや書籍等で見る「成功した会社」はみな社員を大切にしています。派遣社員をたくさん使って成功したという会社はあまり知りません。
限定正社員制度案にしてもそうですが、労働法は労働者を守るという大前提を覆すような改正はきちんと議論して労使納得の上で行ってほしいと思います。

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