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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

内閣法制局長官任命雑感

相変わらずの暑さが続いています。
私は毎年お盆の頃はどこへ行っても混むのであまり外出せず、普段なかなかできない資料の整理とか掃除とかをして「夏眠状態」に入ります。
今年は猛暑でもあり、パソコンの引っ越しをしたためにさらに事務所ごもりが加速しそうです。
先週、内閣法制局長官の任命が話題になりました。
歴代の長官と違って集団的自衛権を容認する考えの持ち主が任命されたからです。
内閣法制局というと、私の手許には、「法律用語辞典」(有斐閣 内閣法制局法律用語研究会編)があり、法律用語の意味を正しく理解するために折に触れて用語を確認して非常に役立っています。専門家向けというより一般の人にわかるように編集したそうで、わかりやすく書かれています。
そんなわけで、内閣法制局という名前は知っていましたが細かく理解していたわけではないのでサイトを確認してみました。

国会に提出する法律案というのは、各省庁で検討されその後必ず内閣法制局でチェックされるそうです。憲法や他の法文との整合性、条文の表現や用語に至るまで細かく妥当性が判断され、その後国会に提出するという運びになるわけです。
「法の番人」と言われるゆえんですね。
多分、政治家がだしてきたアバウトな法案を一応、各省庁でそれなりに整えるのでしょうが、さらに逐一整理整頓して「美しい法律条文」?に完成して国会に提出するのでしょう。
生半可な知識ではできないでしょうし、法律作成のプロ集団というイメージでしょうか。

ネットで検索したところによると、その緻密さというか硬直しているというか、そんなところが小沢一郎氏にうとまれ、平成15年には法制局廃止案まで国会に提出されたそうです(結局廃案になった)。民主党政権時代には一度も長官が国会答弁に立たなかったそうですが、そのあたりも民主党政権はおバカさんだったんだなあと思います。
国の予算を使い、プロ集団として活動している人たちをうまく使わないでどうするんだろうと思います。
それはともかくとして、前述の法律用語辞典で「集団的自衛権」を調べてみると、
「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利。国連憲章51条で認められたもの。我が国は憲法上、その行使は許されないと解されている」とあります。
歴代内閣により長年積み重ねられたきた憲法解釈であり、専守防衛に徹するというぎりぎりのところで現行憲法の根幹をなす永久平和主義を守っている解釈です。

それが、長官が変わったからと言ってそんなに簡単に変わるものなのでしょうか。組織の長として権限が与えられた人とはいえ、長年積み重ねられてきた解釈を覆すには明確な根拠がなければならないでしょうし、内閣総理大臣のバックアップがあったとしても関係各方面の圧力は相当なものになるでしょう。
組織の長には権限と同時に責任があるはずです。戦後他国の軍人を一人も殺すことのなかった我が国のありようを変えるということについて、誰が責任を負うのか、もし憲法解釈を変えるのなら、そのあたりのこともはっきりとしてほしいと思います。
選挙で選ばれたから最終的に国民にあるなんて言ってほしくないですね。投票率は50%そこそこ、その中で自民党の比例の得票率は35%です。全体からみれば20%にいきません。
戦後70年かけて積み上げてきた平和主義、次世代のためにも残したいなあと思います。

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