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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

病気と職業生活の両立について

昨日、個人的な勉強会で県内の某市まで行ってきました。当事務所から1時間ほどですが、電車内から遠くの山並みが臨まれ田園風景が広がっていました。
暑いことで有名な市なのですが、昨日は夕方街へ出てみると風が涼しく感じられ秋も間近に迫っているような風情でした。
季節は確実に動いているのですね。
さて、勉強会ではメンバーの一人が実際に実務で体験したことについての事例をもとに、表題のことについて話をしました。
ある関与先である重い病気になった人について、休職、解雇、などの選択をどうしようかという話になり、いろいろと調べた情報を私たちにも提供してくれたのです。

労働者には健康な人ばかりではなく、病気を抱えながら働く人もたくさんいます。
慢性病や完治までの時間がかかる病気の場合、治療と職業生活の両立ができればよいですが、会社の理解が得られないと難しい面もあります。
会社側にとっても、業務中に容体が急変したりしたときに対応できるか、多少業務の能率が落ちたときにどうカバーしていくかなど考えなければならないことも多く、病気を抱えながら働きたいという社員の希望をかなえることが困難な場合もあります。
多くの会社には休職制度があり、とりあえず休職して治療に専念してもらうなどの選択がされることが一般的ですが、会社が多少の配慮をすれば仕事を続けられそうな場合で、本人が強くそれを望んだような場合に、難しい判断が迫られます。

情報提供してくれたメンバーが言っていたことが印象に残っています。
「業務が通常どおりできなくなったときに、就業規則上の業務提供が不完全なときということで解雇をするということも可能だけれど、他の社員は会社がどうするか見ている。この会社は病気になるとすぐ切り捨てられるんだなと思うと、ずっとそこで働き続けることに危機感を感じる社員も出てくるし、モチベーションも下がるだろう。
そんな話をした」とのことで、結局、その会社ではその人を在宅勤務にして治療しながら仕事を続けてもらうことになったそうです。
業務提供が不完全となったときには、会社は就業規則上でそれらが解雇理由としてあり、社員に周知していれば、正当な解雇権の行使ができます。解雇権濫用とはなりません。
また、休職規定があり、休職理由にあたれば会社は休職を命じることができます。
規定どおり、粛々とことを進めることも可能ですが、ここで忘れてはならないのは「人の感情」です。
治療をしながらも仕事を続けたいと願う人がでたときに、会社としてどのような対処をするか、本人だけではなく、周りの健康な社員も含めて、どのような気持ちになるか、感情にも配慮して会社は考えた方がよいと、あらためて思ったのでした。

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