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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

適性な年金額とは?

現在、年金額はマクロ経済スライド制となっています。(日本年金機構の説明参照)
それまで行っていた物価と賃金に連動させるだけではなく、名目手取り賃金と平均余命や被保険者数(保険料を支払っている人の数)を加味して計算するというもので、計算方法は私は聞かれても恥ずかしながらわかりません。
それまでいわゆる物価スライド制だったものを、物価だけではなく、連動する周辺事情も計算に入れるというイメージだと思います。
以前の物価スライド制だったときの平成12年度から平成14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、年金額を引き下げずにいたことから、現在の年金額は本来より2.5%高くなっています。
公的年金支給総額は約50兆円ですから、1兆円あまり多く支払っていることになります。

これを多いとするか別にそれぐらいいいんじゃないとするかは考え方があると思いますが、年金財政が厳しい中、こういう積み重ねはよくないなと思います。
そんな声を意識してか、政府はようやくこの払い過ぎの解消に乗り出します。
まず、平成25年10月以降分の支払額から1.0%減額して、その後、来年の平成26年4月からさらに1.0%減額、その後の平成27年4月から0.5%の減額を行い、帳尻を合わせることになっています。
その間に物価や賃金が上昇した場合には引き下げ幅が縮小するという不確定要素も含まれています。
とりあえず、10月からの1.0%引き下げは確定しています。
現在、公的年金を受給している人に支払われる年金額が一律に1%減るということになります。

若い方は年金額などご存じないと思いますが、国民年金の老齢基礎年金は満額(40年間保険料を支払った人)で年額786,500円です。それが10月から778,500円になります。
(月額それぞれ65,541円と64,875円)
私が社労士試験の勉強を始めたころは、80万円前後でしたから随分目減りしたもんだと思います。
サラリーマン等で厚生年金に加入していた人はその上乗せ部分として報酬比例部分がプラスされます。
厚生労働省の発表によると、厚生年金の報酬部分のみの平均月額は約78,00円です。この部分は報酬額、加入期間により大きく変わります。
ですから、40年勤めた人でも月額15万円から16万円が平均といったところでしょうか。これは、私がたまに年金のご相談を受けたときの実感にも近い額です。他に条件がかなえば配偶者に対する加算などもつきますが、年金って少ないんだなあという実感を持つ方も結構いらっしゃると思います。

人は誰でも年をとるし、病気をしたり障害を負ったりして働けなくなることもあります。
そんなときに、ある程度の収入の保障があるというのは安定した社会を維持していくうえで必要だと思います。しかし、その負担を現役世代や企業に押し付けすぎるのも社会としての公平性を損ないます。
適性な額というのはいくらなのか、言われている現役世代との公平性はどこで担保するのか、示すことができるのはやはり政府しかないので、今後積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが・・・。
労務問題ばかり勉強しているうちに、すっかり年金についての勉強がおろそかになっていることを最近ちょっと反省しています。
幸い、社労士会には年金事務所の窓口で相談業務を行っている人もいますから、わからないときは教えてもらって、少しずつ勉強していきたいと思う今日この頃です。

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