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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

リーマンショックのその後

今朝の朝日新聞は、リーマンショックから5年ということで、派遣切りにあった人のその後についての記事を掲載していました。
記事中には、アベノミクスによる株高や円安で企業業績もよくなったが、海外生産が加速され雇用の場がなくなる一方で、企業は正社員の雇い過ぎをおそれたまま。とありました。
企業としては、非正規雇用で間に合う仕事なら正社員ではなく非正規雇用でやった方が、人件費が安くすみますし、不要になったら雇止めすればよいのですから、そちらに流れていくのは当然かもしれません。
リーマンショックの年に派遣切りになった人を救済するための「年越し派遣村」がメディアでも話題になりました。記事では、そこにいた人のその後について取材していますが、状況はよくなっていないということが語られています。

大手自動車メーカーで派遣社員として数年間働き新人教育なども任されていたのにリーマンショック後派遣切りにあい、年越し派遣村で年を越した後、支援団体の世話で生活保護を受けることになった元派遣社員の男性の話が掲載されていました。
まだ30代だということがまずびっくりでしたが、もうあんな思いはしたくないと正社員を望んだためになかなか就職できず、うつ病までわずらってしまったとありました。
そうなる前にもうちょっとどうにかならなかったのか、なんていうのは多分他人だからで、本人は一生懸命考えての結果なのでしょう。
このような話がごろごろしているというのが現実なのでしょう。

世の中は今二極分化が進んでいるように見えます。日本は解雇がしずらいからそこを何とかしないといけないという議論がよく聞かれますが、それは大企業やその他の遵法意識の高い会社のことです。簡単にあっさり解雇されて泣き寝入りしてしまう人はたくさんいます。辞めさせるのは自分の意思でできると思っている事業主は結構いるのです。その他の様々な労働法も大企業はよく知っている、中小零細企業は気にもとめてない事業主もいる。
法律で守られるべきなのはすべての労働者のはずなのに、実は労働者も恵まれた人とそうでない人がいるのです。
法の下の平等はどうなってるのかなと思います。すべての労働者とすべての事業所に労働法が浸透することを望みたいと思います。

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