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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

子育て世代に朗報?認定基準の緩和

内閣府の「子ども子育て会議」は、フルタイム就労のみとなっている現在の認可保育所の入所基準の緩和について発表しました。(参照)
10月3日の最新版を読むと、保育を必要としている認定基準(保育所に入れるかどうかの基準)を現在の昼間フルタイムで働く人から拡大して、パートタイマー(極めて短時間は除く)、夜の就労、在宅勤務などにも適用するようにする案が出されています。
また、現在では認められていない求職活動(起業準備含む)や就学も理由となるとされていて、現行よりもかなり緩和される見込みです。
実施は2015年からだそうです。


先ごろ発表された就労者の平均年収が正規雇用者が400万円余り、非正規雇用者が160万円ぐらいだったと思います(うろ覚えです)
しかも、非正規で働く人は今全体の3割を超えているわけですから、非正規雇用者が結婚して子どもができたとしたら、夫婦で働くしかないと思います。子育て世代のために保育所に入れる基準は緩和するのは当たり前だし、画一的ではなく個別の事情をみて本当に切羽詰まっている人を優先するなどの運用があっていいのではないかと思います。
しかし、実際には個別の事情などを加味するのは多分難しく、基準にのっとってやるという運用の仕方なのだろうと思います。(私はそのあたりよく知りませんが)

社会保障の額は増え続けていますが、負担できる額も無制限ではありません。
本当に困っている人、より助けを必要としている人に優先的に回すということがこれから必要になってくると思います。
保育所の問題もそうですし、医療、介護などもそうだと思います。先週、朝日新聞では老人介護施設が連携する医院から訪問診療を受けたように装って不正に診療報酬を受け取っているらしいとする記事を掲載していました。
認知症のお年寄りだと自分では覚えていないので、家族にも詳細がわからないということですが、実際の請求額は月額55万円にもなった例があると報道されていました。
高額療養費や精神障碍者の特例などにより家族が実際に支払う額はずっと少ないため、あまり問題にならなかったようです。
必要でない人にまで不必要にお金が回り、その周辺が不正に儲けているなんて、社会保障費がいくらあっても足りません。
不正は許さず、本当に困っている人が優先されるようなうまいシステム作りというのはできないのかなーと思うのですが・・・。
保育所の話から脱線してしまいました。この国の社会保障の在り方はやはりもっと抜本的に考える時期なのだろうと思います。

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