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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

70歳まで働く社会がくるとは

消費税増税と社会保障改革というのは一体ということだったと思いますが、社会保障改革はどこがどうなるかは相変わらずよくわかりません。
年金制度を作った昭和36年、大幅に改正した昭和61年とは社会経済情勢、人口動態など大きく変わっていますが、既得権を持っている高齢者に配慮したためにそれに見合った改革が進まなかったというのが大方の見方となっています。
しかし、今、年金を受け取り始めた60代の世代は現役世代の親にあたる世代であり、若い人の就職難や就職した後の状況も自分たちが過ごした高度経済成長期とは全く違うということを理解しているはずです。
制度設計した当時より大幅に平均余命が延びているのに、現役世代の収入はむしろ減り、人口も増えない。それでは、現行の年金制度はたちゆかないのは当たり前です。
年金制度が複雑なためにわかりにくいということもありますが、そのあたりの財政状況をきちんと開示してこれから制度を維持していくために必要となる金額をきちんと説明してほしいと思います。

そうすれば消費税を上げなくてはだめだろうということももっと身近な問題として考えることができるでしょう。現実に年金受給世代の中にも、「若い人が気の毒だ」という意見をもつ人がたくさんいます。自分の子や孫の世代が年をとったときに年金も少なく生活ができないなどというのはかわいそ過ぎますから。
というわけで、これからは高齢者も支えてもらうのではなく、支える側にまわってもらう、世代間の助け合いというより元気な人、お金を持っている人、余裕のある人が、そうではない人たちを助けるという、社会全体での支えあい、助け合いの社会になればよいと私は思っています。

厚生労働省では、年金受給開始年齢の引き上げをもくろんでいるらしいということが言われています。年金財政についてきちんと開示して国民が理解できるように説明してもらうということがまず絶対的な前提条件となると思いますが、何でも隠したがる官僚と政府にそれができるかは定かではありません。
いずれにしても、そのための布石としてさかんに「70歳まで働ける社会」などと言っています。
とりあえず高年齢者雇用安定法を改正して希望者全員が65歳まで働けるようにしました。
それについての同省の調査によると、希望者全員が65歳まで働けるようにした企業は(調査対象は31人以上の企業14万社)66.5%で過去最高となったそうです。
やはり、法律の力とは大きいなと思います。暫定措置で年金受給開始年齢(現在61歳)を過ぎたら労使協定で定めた基準にのっとり雇わなくてもよいのですが、この経過措置をとっている企業は、34.5%と昨年の調査に比べると22.7ポイント減少しているそうです。
65歳まで雇わなくちゃしょうがないなと覚悟を決めた企業が増えたということでしょう。
労働者側からみると、継続雇用を希望しても雇用されなかった人は1.2%と非常に少なくなっています。
多分、基準について合理性、客観性が求められるため、労使協定の基準に外れる人というのが案外少ないということなのかもしれません。
私の関与先でも、基準はあっても実態としてはみんな65歳までいけちゃうということで、「じゃあ、希望者全員65歳までにしましょう」としたことがあります。

65歳までは法改正で何とかなった。しかし、70歳まではどうでしょうか。70歳まで「宮仕え」というのはどうなのかなーと思うのは、わがままな私だけで、多くの人は雇ってくれるなら働きたいと思うのでしょうか。
企業もそこまで背負いきれるのか。現役世代とうまく住み分けることができればよいのですが、企業の実情によって技術の伝承で必要な場合もあるので、各企業の状況に応じてということになるのだと思います。
一律に70歳まではかなり無理があるのではないかなと私は思っています。


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