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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

そんなに働かせてどうするんだろう。

政府の産業競争力会議では、年収1千万円を超える専門職会社員を労働時間の規制の適用除外とする案を出したと報道されています。
労働時間の適用除外とは、残業しても割増賃金は支払われない、何時間働こうが法律違反とはならないということです。
私が見たのは、今朝の朝日新聞ですが、仕事の成果は必ずしも時間で図れない場合があり、労働時間と賃金を切り離すとの趣旨だとの説明がありました。それなら逆に短時間で人より成果をあげられる人は短時間で終わりにしてよいのかなと思いますが、そのあたりのことはよくわかりません。報道で強調されているのは「残業代0」ということでした。
産業競争力会議のメンバーは、経営者や学者で労働者的立場の人はいません。安倍首相は以前「ホワイトカラーイグゼンプション」でとん挫しましたが、またぞろ形をちょこっと変えて復活してきたようです。

経営者の方々はそんなに社員を働かせたいんですかね。
現在の労働時間規制は原則1日8時間、1週40時間です。年間だと約52週ですから最大2080時間です。実際に働いている労働時間は、ILOの調査によると、ドイツ、フランスの1500時間と比べるとかなり多いですが、アメリカあたりだと2000時間前後の数字のようですし、厚生労働省の統計では日本は1800時間ぐらいだったと思いますので、ヨーロッパに比べると長いけれど、アメリカと比べるとそうでもないのかなという印象です。
ただ、日本の場合、統計に表れないサービス残業などもありますから、やはり先進国の中では労働時間は長い方なのではないかと思います。
長時間労働によるうつ病などの労災認定は年々増え続けていますし、会社に対する損害賠償請求の裁判例もいろいろとでています。

昨日も記事にしましたが、長時間労働は働く人の心身にマイナスの影響を及ぼします。
昨今、厚生労働省ではワークライフバランスを推奨して、仕事もプライベートも充実した人生をおくることができる働き方をしましょうと言っていますが、この産業競争力会議の提案は全くそれとは逆行すかるかのように思えます。
年収1000万円以上で専門職、一定の地域限定で生産性が高まり創造的な仕事がしやすくなるか検証するとのことですが、今の労働時間規制がそんなに生産性を低め、創造的な仕事を阻害しているのでしょうか。
むしろ、残業をなくすか少なくするようにした会社の方が生産性が高まり、社員が工夫して創造的な仕事ができるようになったとする事例を聞きます。
今の少子化なども間接的には長時間労働が原因している面もあると思いますし、競争力を高めようとするのなら、長時間労働をやめ、仕事もプライベートも活き活きと充実させるにはどうしたらいいかを提言していただきたいものだと思います。

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