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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

遺族年金についての改正

急激な少子高齢化で年金制度はすでに破たんしているとする向きもありますが、政府はちょっとずつ給付額を減らそうといろいろ策をめぐらせているようです。
遺族厚生年金についても、30歳未満の子のない妻については5年間という期限つきに改正しましたし、来年4月からは、第3号被保険者が死亡したときには支給しないとするように改正になるという報道がされています。
国民年金の第3号被保険者とは第2号被保険者(会社員や公務員などの被用者)の60歳未満の被扶養配偶者で、収入が年130万円未満という条件があります。
保険料を本人が支払わず、配偶者が所属している制度全体で拠出金として負担しているため、基礎年金部分は加入年数など資格要件を満たせば受け取れます。
保険料を負担している第1号被保険者(自営業者等)の妻や独身者、共働きの人たちから不公平だと批判されています。
それはともかくとして、その第3号被保険者が亡くなった場合にも、現行ですと要件を満たせば遺族厚生年金が支給される場合があります。

第2号被保険者(厚生年金の被保険者)だったときに初診日のある病気により、退職後、その初診日より5年以内に亡くなった場合がまずあります。
会社勤めだったが、重い病気になり退職して第2号被保険者(会社員等で厚生年金に加入している人)の配偶者の被扶養家族(第3号被保険者)になっていたときに亡くなった場合などが考えられます。
また、すでに25年以上の資格期間を満たした後退職して第3号被保険者になった人についても、現行ですと遺族厚生年金の対象です。
改正されると、どちらも遺族厚生年金の対象外ということになります。
遺族厚生年金は、働き手を失った遺族の生活を助けるためのものですので、扶養されていた人が亡くなっても家計には大した影響がないでしょという考えからの改正なのでしょうか。

第3号被保険者というのは多くの場合専業主婦(夫)です。現実にお金は稼いではいませんが、主婦労働を労働として考え対価を計算すると〇〇円になる(それなりの額だったと思いますが、忘れました)という試算もされています。
実際にお金を稼いでいるかいないかは別として、主婦(夫)に死なれるのはその家庭にとっては大打撃です。
そのあたり、単純になしとしてしまってよいのかは疑問が残るところだと思います。
資格要件を満たさず亡くなった場合には一律300月分として計算されますので、こちらは多少考える余地はあるかもしれませんが、25年以上加入して資格要件を満たしている人が亡くなった場合には、生きていれば老齢年金を受給できたはず、それを遺族が少しでも受け取るという意味合いもあると思うので、簡単に切り捨ててしまうのはどうなのかなと思います。
しかし、年金財政を何とかするためにはどこかで減らすことも考えなくてはならない。
国民総背番号制になると、所得の把握がしやすくなるそうですから、一律の線引きではなく、余裕のある人には多少我慢をしていただき、本当に困っている人にお金が回るようなシステムを是非構築していただきたいと思います。

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