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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

下がり続ける労働組合の組織率

非正規雇用の増加、ブラック企業と呼ばれる違法状態の会社の横行、派遣法の改正による派遣労働者の固定化の恐れなど、労働者の状況は悪くなっていると思われますが、労働組合の組織率は下がり続けています。
先ごろの厚生労働省の発表によると、推定組織率17.7%ですから、ほとんどの会社には労働組合がないという状態だと思います。
特に、事業規模別で90人以下の事業所はなんと1%です。
小さな事業所ほど人間関係が濃密になりやすく、家族的な雰囲気で労使関係がうまくいっている場合もありますから、労働組合を作るなんて必要がないのかもしれません。
それを差し引いても少ない値だと驚きます。
逆に1,000人以上の事業所は44.9%と、全体からみるとかなり多いですが、それでも5割をきっています。
私の使っている「労働関係法規集」(独立行政法人労働政策研究・研修機構発行)には、憲法の次に「労働組合法」が収録されているのですが、もう、労働組合は過去のものになってしまうのでしょうか。

私の知り合いの大手企業に勤めているある若い人が、労働組合の役員(末端の支部のとりまとめのような役)をしていますが、休日やお昼休みに会合や催し物があり自分の時間がつぶれると嘆いていたことがありました。
労働組合に限らず、組織というのは誰かが何かの役をして全体がうまく回るようにしなければなりません。自分の時間が削られるとしてそれを誰もしなくなってしまうとその組織はなくなるしかありません。特に、任意の組織の場合にはなくなるのは簡単です。
そんな状態が労働組合に起きているのでしょうか。それとも、各種労働法の充実により、労働条件の改善を目指すという本来の目的がほぼ達成されたということでしょうか。
今の若い人たちは過剰につながりを求めるなどと言われているわりには、職場でのつながりはあっさりしたいという思いもあるようです。
つながりたいのは気の合う仲間だけなんでしょうか。

そんな中で女性とパートタイム労働者の組織率はじわじわと上がっています。
それだけ労働条件に疑問を持つ人が増えているということなのかなと思います。
労働組合の効用は一人だけではなく職場全体の労働条件がよくなるということです。
何よりも、一人で行動するのと組合で行動するのとでは全然違って、労働組合法で圧倒的に保護されます。作るのは自由にできますし、何の許可もいりません。
結成しようとした労働者に不利益を与えることは違法です。
女性は、男性よりも人とつながるのが上手な印象がありますから、これからは積極的に労組に加入したり結成して、大いに活動していただきたいと思います。

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