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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる14年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

法律改正の効果

私は社労士になってからまる7年たち8年目に入りました。その間、多くの労働法が改正となり、労働契約法の新設などもありました。
法律の改正には目的があります。その目的が達成できているかどうかを検証することは大事ですが、これはなかなか難しい課題です。
その時々の社会経済情勢、多様化する産業構造、様々な人々の意識などがからんでくるからです。
労働政策審議会では多分、いろいろと検証して結果をさらなる改正へと活かしていることと思いますが、民間の雑誌などでも法律学者と経済学者がそれぞれの立場で検証している事例もあるということを配信してもらっている労働政策研修・研究機構のメルマガで知りました。

それらの論文については、既刊後3か月たつと無料でweb上で見られるとのことですので、じゃあ、3か月たってから見てみようかと、現在掲載されている概要だけ見てみました。
特に興味があったのはパート労働法の均等待遇についてです。
同じ仕事、同じ雇用管理で期間の定めのないパートタイマーについて、法は均等待遇を求めています。
同じ仕事をして、期間に定めのない雇用なら正社員とパートに待遇の差をつけてはいけないとするものです。
しかし、実際には職務を細かく分析して全く同じかどうかをみる、残業の有無やクレーム処理、決済権限、転勤の有無なども全部ひっくるめて同じかみるとして、ほとんどのパートタイマーはここから外れてしまいます。
調査では、賃金に限ってパートタイマーの多い、販売店員(百貨店除く)、スーパーのチェッカー、調理師見習い、給仕者について調べているようです。
その結果、正社員と比べて1.7~8.8%の時間あたりの差があったそうです。
意外と少ないという印象ですが、論文では改正後も格差是正はなされていないと結論づけているようです。

パートタイマーの場合、退職金や賞与でも差がつけられる場合が多いですから、実際には格差はもう少しあると思います。
パート労働法で均等待遇を謳っていても、厚生労働省が示した運用の仕方では「正社員と同視できるパートタイマー」についてのハードルが高く、均等待遇は難しいと思っていました。
仕事にあまり差がないだろうとして前述の職種を選択したと思いますが、まだまだ均等待遇を実現するところまではいっていないようです。
しかし、このような検証は能力のある方にどんどんやっていただいて、社会に向けて発信していただきたいと思いました。

 

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