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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

雇用保険被保険者に朗報

一般の方にとって、雇用保険のイメージは失業したときに一時的にいくらか手当がもらえるというのが主だと思います。
事務担当の方や経験した方はおわかりと思いますが、失業していない雇用されている間の被保険者(加入している人)にも給付される場合があります。
年末に厚生労働省が発表したところによると、育児休業給付や教育訓練給付について引き上げる方向で、法案を今月の通常国会に提出できるよう準備するそうです。

育児休業給付については現在休業開始時賃金日額(休業開始前6か月間の賃金の合計を180で割った額 現在月額で214,650円が上限 上限額は毎年8月から変わります)の50%ですが、休業開始半年間については67%に引き上げます。
少子高齢化対策の一環だと思いますが、男性の育児休業取得を促すという趣旨もあるようです。
通常国会で法案が通れば4月から実施されることになるかと思いますが、まだ不確定です。
これが成立すれば、休業していても給料の3分の2の収入が得られますから、これから育児休業を取得しようと考えている方には朗報だと思います。
育児休業開始前2年間に賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12か月以上という条件があります。月給制の正社員の方でしたら、まるまる1年間継続して勤めていれば条件をみたすことになります。

教育訓練給付とは、キャリアアップや資格取得のために国に認定された講座の受講をした被保険者に支給されるもので、現在受講費用の2割(給付上限額10万円)が支給されます。
それを4割にして、資格取得などが就職に結びついた場合にはさらに2割上乗せしてくれるということが発表になっています。(講座費用80万円までが対象で上限額は48万円)
これは、被保険者と退職した後の被保険者だった人が対象ですが、初回については1年以上の被保険者期間(雇用保険に加入している期間)が必要です。
退職後の人については退職後1年以内に受講開始することが条件です。初回は1年以上被保険者期間が必要なのは同じです。
これが、初回は2年以上の被保険者期間が必要となりますので、額も増えますが、条件も少しきつくなるというところです。

いずれも通常国会に法案が提出され承認されたらということですので、注目していきましょう。

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