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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

休職期間中の社会保険料(2)

14日の記事で休職期間中の社会保険料についての記事を書きました。所属する研究会での仲間内の話ですが、傷病手当金を会社が代理受領して保険料を控除して本人に渡せば、回収不能が防げるというものです。
過去記事に書きましたが、私は、そのやり方は、健康保険法に抵触するおそれがあるのではないかという立場です。
しかし、ネットを検索するとそれができるとしている社労士も多数います。もちろん、反対の立場の人もいます。
全くの私見ですが、税理士系、または儲け優先系?社労士はできる、真面目(と思われる)な社労士はできないとしているように思います。
全国健康保険協会長野支部のHPにも、それはできないと書いてあります。そんなことを研究会のMLに書いたら、会員の一人が地元埼玉支部に電話をして確認してくれました。

担当者の話によると、代理受領することに何の制限、制約も設けてはいなくて、書式が整っていればOK、2割ぐらいは会社が代理受領しているし、特に精神障害など長期にわたる場合はよくあるという返事だったそうです。
協会けんぽの現場でも支部によって違うようです。
ただ、社労士を名乗り、「傷病手当金を会社が代理受領して社会保険料を控除することについて健康保険法61条との関係はどのように考えるかご見解を伺いたい」とでも聞けば、状況は変わったかもしれないと思います。
実務的には一部で当たり前のように行われているということのようです。
どうせ社会保険料を払わなければならない、給料をもらっていない以上収入源は傷病手当金だからそこから支払うことになる、結果的にいっしょでしょということだと思いますが、会社が控除して渡すのと、本人が全額受給した後にその中から本人が会社に支払うのとでは、大きな違いがあると思います。
健康保険法では社会保険料の控除は給料と賞与からのみしか認めていませんから、本来は傷病手当金から直接控除することはできないはずです。

前述の長野支部のHPによると、そもそも代理受領というのは本人に口座がないまたは出金できない場合を想定しているとあります。
現在は、オンラインでどこでも簡単に出金できますが、古い時代は通帳と印鑑がないと出金できなかったし、入院などすると銀行に行くのもままならないという事態もあり、労働者の便宜を図るということで傷病手当金の請求書に代理受領について記載することができるようにしたのではないかと思います。
そうであるならば、会社が代理受領するところまでは許せるとして(労使の信頼関係が相当に強い場合ですが)社会保険料を控除するのは、やはり、私としてはお勧めはできないなーと思うのでした。

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