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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

未支給の年金の遺族範囲の拡大

年金を受け取っていた人が亡くなった場合に発生する「未支給の年金」については過去記事にしました。(参照)
受け取れる遺族の範囲が限られているため、資格のない遺族が生前世話をしていても受け取ることができず、不公平だと感じる人もいるというようなことも過去記事にしたことがあります。(
参照
)
今年の4月から、ほんの少し改正され、現行の「配偶者、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹」に加えて、「これらの者以外の三親等内の親族」が加えられることになりました。
ただし、「生計おなじくする」という条件はそのままですので、原則として同居して同一世帯で生活をともにしていたような場合でないと認められません。(仕事や就学での別居はよい。別居していても生活の基盤となるような生活費や療養費の援助をしていたことが証明できれば認められる)

三親等内ですから、現行の他に甥や姪、叔母(伯母)、叔父(叔父)なども含まれることになります。
「生計おなじく」という条件をみたすためには、別居して時々面倒をみていたというような場合は原則として含まれませんが、過去記事にもあったように、現在では一人暮らしの人や施設に入所していた人を3親等内の親族が何かと世話をしていたというようなケースもあると思いますので、そのような場合については、どの程度の援助をしていたのかで認められる場合もあります。
住所が住民票上異なっている場合の基本的な考え方としては、
「現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき」
「生活費、療養費等について生計の基盤となる経済的援助が行われているとき」
(行政通達 平成6年2月9日庁文発第3235号)
以上のどちらかであれば、生計同一と認められます。
それらを証明するよう求められますが、個別具体的ににいろいろな方法があるようですので、年金機構にお問い合わせをした方がよいでしょう。
該当の遺族の方は忘れずに年金事務所や街角の年金相談センターに請求書を提出してください。

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