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おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

ストレス度チェックの義務づけ

先週、気になっていたことで書きそびれていたことがあるので、今日書いておこうと思います。
厚生労働省は、通常国会に労働安全衛生法の改正を提出するそうです。
その中の一つとして「医師又は保健師による心理的負担の程度を把握するための検査」を事業主に義務づけ、労働者にもその検査を受けるように義務づけています。
来年春ごろからの施行をめざしているそうです。
法案を読んでみると(
参照)、結果については労働者が同意しなければ医師、又は保健師は事業主に提供してはならないということも書かれています。
事業主にとっては費用など新たな負担が生じることになりますので、なかなか大変だなと思います。労働者にとっても心理的負担の程度を知るということが果たしてよいことなのかとの疑問も多少あります。
気にしなければ、やり過ごせたかもしれないことを過剰に反応してしまう場合もあるかもしれないと思うからです。

法案では「厚生労働省令で定めるところにより」とありますので、基準があって一律に質問に応えさせるというような形式かもしれませんが、検査をする医師や保健師のスキルの差などは影響がないのだろうか。特に、身体のように数値で出てくることではないと思うので、どうなんでしょうか。
これは全事業所に対してなのか、それとも一定規模以下の事業所はお目こぼしがあるのか。
そんな疑問もわいてきますが、今後の審議の中でそれは出てくるのでしょう。
ストレス過剰社会と言われ、精神的に具合が悪くなる労働者も増えています。
メンタルヘルス対策に頭を悩ます 企業も多いと思いますので、一つの指針にはなるのかもしれませんが、企業に過重に負担をしいているようにも思えます。

企業としても過重労働やセクハラ、パワハラなど労働者の精神に影響するようなことについて、あれこれ気を配りさらに検査も、しかも労働者が同意しなければ結果もわからず、さらには「厚生労働省令で定める要件に該当する」労働者が希望した場合には、医師による面接指導も受けさせなければならないということで、この要件がどのようなものなのかわかりませんので難しいですが、企業も大変だなと思います。
メンタルの不調というのは様々な要因があり、必ずしも仕事のストレスが原因ではありませんし、ストレス脆弱性という問題もあります。
もともとストレスに弱い人はわずかな負担でも異常をきたし、もともと強い人はかなりのストレスでも平気という問題です。
会社が早くそれに気がつき、弱いめの人について早く手がうてるということなのかもしれませんが、あまり過剰に反応するとかえって本人の可能性を狭めるということにはならないのだろうか。
そんなことを考えてしまいました。

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