FC2ブログ

おばさん社労士の発信基地 きぼうという名の事務所です。

開業してからまる13年「発信する社労士」を目指して「独立独歩」「自主自立」の活動をつづるブログです。

労働契約法の「5年ルール」の例外

労働契約法の「5年ルール」の改正については過去記事にしました。(参照)
有期雇用契約を繰り返して継続して5年を超えた労働者が5年を超えることになる契約期間内に申し込みをすれば、次の契約期間から無期雇用契約に転換するというものです。(期間内に申し込まない場合でも権利は続く)契約期間以外の労働条件は特に約束がなければ従前どおりでよいのですが、無期契約にすることについて事業主は断ることはできません。
非正規雇用者の雇用の安定を図るという趣旨ですが、定年後再雇用の人については、5年を超えて無期契約にするとなると、終身雇用になっちゃうの?という問題が発生します。
60歳定年後の再雇用について5年を超えない即ち65歳までとする社内規定を作る、無期契約とした場合でも第二の定年を68歳、70歳あたりで設けるなどの方法をとるということが考えられます。
厚生労働省では、企業側の困惑を受けて労働契約法の「5年ルール」から定年後の再雇用者を除外する「有期特別法」を通常国会に提出して、2015年4月からの施行を目指すと報道されました。

そういうことは改正時にきちんと手当しといてよと言いたいところですが、早期に修正することになってよかったと思います。
ある程度の年齢以上になりますと、元気だと言ってもいつ何が起こるかわかりませんし、企業としては65歳以上の人について無期雇用契約を結ぶというのは抵抗があったと思います。
この改正は、前述したように不安定な有期雇用で働く人の雇用の安定を図ることが目的です。すでに正社員として定年まで働いた人について、今さら「雇用の安定」というのもそもそもおかしな話ですし、企業としては再雇用すら負担に感じる場合と、技術の指導、伝承など人材として長く継続して働いてほしい場合と両方あります。それらの選別がしやすくなると思います。

厚生労働省は「70歳まで働ける社会」などと言って、年金支給年齢をさらに引き上げようと目論んでいるふしがあり、そんなことも踏まえて企業が高年齢者を雇いやすくするルールにしようとしているのかもしれないと思います。
企業にとっても、この法律が施行されれば「第二定年制」など心配する必要もなく、いてほしい人には本人の健康状態等を加味しながら契約を更新しつつ、何年でもいてもらうということが可能になります。
同時に、高度な研究職、大学教員などのようですが、10年まで有期雇用が続けられるという改正も行われるようです。研究成果など5年ではわからないことも多く、10年あれば大丈夫などの関係者の声があったようです。
社労士になってから8年目、随分法改正があったなあと思いつつ、施行になってすぐまた修正というのも珍しいなと思うのでした。

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する